糖尿病治療薬「マンジャロ」を巡り、減量目的での使用拡大を受けて販売元が不適正使用の抑制策を強化する。公正取引委員会や関係省庁、学会と連携し、不適切な処方が疑われる組織や施設には供給見直しを含む対応を講じる。
ハイライト
- 日本イーライリリーと田辺ファーマは、マンジャロの不適正使用防止のため、不適切処方が疑われる施設への供給見直しを発表。
- 厚生労働省が6月に全国医療機関へ適正使用通知、日本肥満学会もダイエット目的の使用増加に対し安全な減量方法を推奨。
- マンジャロの供給管理強化は医療機関の処方体制や関連広告の運用に影響し、製薬各社の適正使用重視姿勢が強まる。
適正使用確保に向けた対応強化
日本経済新聞によると、日本イーライリリーと田辺ファーマは、マンジャロの不適正使用防止に向けた取り組みを強化すると発表した。両社は、公正取引委員会や関係省庁、学会と連携し、不適切な処方が疑われる組織・施設への供給見直しなどの措置を講じる。マンジャロは糖尿病治療薬として承認されている一方、ダイエット目的での使用が広がっている。両社はこれまでも、ウェブサイトでの注意喚起や不適正使用を促す広告の監視、関係当局への報告、不適正使用が疑われる医療機関への適正使用の徹底依頼を進めてきた。
医療行政と市場への影響
厚生労働省は6月、全国の医療機関に対して適正使用を要請する通知を出し、健康被害の恐れがあるとして注意を促していた。日本肥満学会も10月、減量目的でマンジャロが使われる事例が増えているとして、減量では安全な方法を選ぶよう呼びかける声明を公表している。今回の供給管理強化は、医療機関の処方体制や関連広告の運用に影響を与える可能性がある。糖尿病治療薬の本来用途に沿った流通管理を強めることで、製薬各社は医薬品の適正使用と安全性確保を一段と重視する姿勢を鮮明にしている。
以前、食品業界のカルテル疑惑を巡り、違反の自主申告で課徴金が減額される課徴金減免制度に焦点を当てました。
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