10月末から11月上旬にかけて無印良品のアプリとネットストアで相次いで不正アクセスが検知され、良品計画は利用者情報やクレジットカード情報が外部に流出した可能性について説明している。対象はMUJI アプリと無印良品ネットストアの利用者約2726万件に加え、MUJI Card関連の約109万件にも及び、同社は機能停止と調査を続けている。
ハイライト
- 良品計画は10月29日にMUJIアプリへの不正アクセスを検知し、最大2726万件の利用者情報が流出した可能性があると公表した。
- 追加調査で無印良品ネットストアの約52万件の個人情報、MUJI Card番号全桁約109万件、クレジットカード番号情報約120件も漏えいした可能性が判明した。
- セキュリティ強化に伴い11月6日午後4時より無印良品ネットストア全機能とMUJIアプリ大部分を一時停止し、再開時期は未定。
不正アクセスの経緯と漏えい範囲
ITmediaによると、良品計画の清水智社長は11月12日の記者会見で、不正アクセスそのものを防げず顧客情報が外部に流出した可能性があることについて謝罪した。会社側は10月29日早朝にMUJI アプリへの不正アクセスを検知し、同日中に清水社長を委員長とする危機管理本部を設置している。その後、10月30日にかけてシステムの脆弱性を修正し、MUJI アプリから最大2726万件の利用者情報が流出した可能性があると公表した。当初の説明では対象はメールアドレス、氏名、性別で、クレジットカード情報や住所、電話番号などは含まれないとしていた。
一方、11月1日深夜には無印良品ネットストアへの不正アクセスも検知し、11月4日までに遮断した。調査の結果、ネットストア利用者情報の漏えい可能性が判明し、外部流出の可能性がある情報には氏名、住所、電話番号を含む約52万件が追加された。さらに、同社発行のMUJI Cardのカード番号全桁やMUJI Card IDなど約109万件、アプリやネットストアに登録されたクレジットカード番号情報の一部約120件も漏えいした可能性が明らかになっている。
サービス停止とセキュリティ上の課題
良品計画はインシデントを受けてセキュリティ対策を強化しながら社内で対応を協議し、11月6日午後4時に無印良品ネットストアの全機能と、MUJI アプリの会員証表示機能を除く全機能を一時停止した。再開時期は未定としている。11月7日には、代金引換配送の受取先となった顧客の氏名や郵便番号など約44万件も外部流出した可能性があることが調査で分かった。加えて、10月29日ごろから顕著になっていたネットストアへの不正ログインの試みを分析した結果、第三者が入手済みの認証情報を使うリスト型攻撃の可能性が高いと判断し、購入履歴など約27万件が流出した可能性があるとして11月9日に公表している。
清水社長は、これだけのインシデントが起きているため自ら謝罪したかった一方、調査と監査を続けながら説明内容の整理に時間を要し、この時点での会見になったと述べている。今回の事案は、小売りの会員基盤と決済情報を抱える企業にとって、脆弱性対応後も認証攻撃や周辺データ管理を含めた継続監視が経営上の重要課題であることを示している。
念のため、当サイトでは以前、IDCフロンティア不正アクセスを受けたJR東日本がえきねっと等の情報漏洩なしを確認した件を取り上げました。
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