米規制当局は、議会による包括的なデジタル資産法制の成立を待たずに動きを進めており、CFTCは暗号資産市場に関する規則案をホワイトハウスの審査機関に送付した。提案の詳細は明らかにされていないが、今回の提出は、Clarity Actが停滞した場合に同委の既存権限を活用するとのマイケル・セリグ委員長の方針表明に続くものだ。
ハイライト
- CFTCは「Regulation Crypto Asset Transactions and Regulation Crypto Asset Markets」をホワイトハウスの情報・規制問題局(OIRA)に提出した。
- 規則案の内容は公表されていないが、マイケル・セリグ委員長は以前、同委の既存権限を活用して暗号資産市場の規制体制を構築できると述べていた。
- 今回の提出は、Clarity Actが上院の手続き上の採決で否決された後に行われ、SECとCFTCがそれぞれ他の暗号資産規制措置を進める中での動きとなる。
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CFTC、暗号資産市場規則をホワイトハウス審査へ送付
The Block によると、商品先物取引委員会(CFTC)は「Regulation Crypto Asset Transactions and Regulation Crypto Asset Markets」を情報・規制問題局(OIRA)に提出した。
ホワイトハウス行政管理予算局(OMB)の一部であるOIRAは、連邦規則が公表される前に審査を行う。CFTCは規則案の詳細提供を拒否しており、具体的な要件や適用範囲は不明確なままだ。
今回の提出は、Clarity Act が火曜日の上院での手続き上の採決で否決された後に行われた。同法案はデジタル資産に関する包括的な連邦枠組みの構築を目的としていたが、倫理上の懸念を理由に主要な民主党側交渉担当者が反対した。
CFTCのマイケル・セリグ委員長は以前、法案が停滞した場合には、同委の既存権限を用いて暗号資産市場の規制体制構築に着手すると述べていた。
8月の講演 でセリグ氏は、現行法の下で暗号資産向けCFTC市場構造を構築し得る規則を検討するよう職員に指示したと述べた。選択肢の一つとして、既存の登録事業者および現在未登録の暗号資産取引所が、暗号資産向けの指定契約市場(DCM)としての指定を申請できるようにすることが考えられる。
こうした取引施設は、デジタル資産市場向けに設計された規則とCFTC の監督の下、レバレッジまたは証拠金を利用した暗号資産取引を提供できる可能性がある。セリグ氏はまた、オンチェーン金融プロトコルの開発者が米国で合法的に製品を提供する方法についても、職員に検討を指示した。
Clarity Act停滞の中、米規制当局が前進
今回のCFTCの提出は、包括的な暗号資産法制を巡って議会の対立が続く中で行われている、より広範な一連の規制措置の一環だ。
木曜日、証券取引委員会(SEC)は、トークン化株式のオンチェーン取引を可能にすることを目的とした待望のイノベーション免除を公表した。CFTCは別途、ソフトウェア開発者に対するノーアクション方針を示し、所定の条件が満たされる場合、イントロデューシング・ブローカーとして登録しなかったことについて執行措置を勧告しないと述べた。
これらの動きは、議員らがより広範な法的枠組みをまだ承認していない中で、SEC とCFTCが既存の権限を用い、暗号資産市場の個別分野に対応し続けていることを示している。
SECによる5年間のイノベーション免除および関連するCFTCノーアクション救済 に関する当社の先行報道では、トークン化株式を提供する取引施設の条件と、規制対象デリバティブ市場にユーザーを接続するソフトウェア提供者への要件を取り上げた。
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