企業向け金融プラットフォームのRampは、デジタル資産のカストディと受託投資運用に事業を拡大するため、米国の国法トラスト銀行免許を申請した。提案された金融機関は連邦監督下で運営されるが、預金の受け入れや商業融資は行わない。
ハイライト
- Ramp、デジタル資産カストディの連邦免許を申請。
- 既存の顧客預金に関する取り決めは変更されない。
- 法的な異議申し立てが続く中、OCCの承認は保留中。
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Crypto.News によると、Rampは10月16日に通貨監督庁(OCC)へ申請書を提出した。提案されたRamp National Trust Bankは、規制当局の承認を受ける必要があり、開始日は確定していない。
Ramp、連邦監督下のカストディサービスを計画
この免許により、Ramp は連邦規制下のトラスト機関を通じて投資を管理し、デジタル資産を保管できるようになる。同社は、対応する暗号資産やその他のデジタル資産の種類、またカストディサービスを既存の法人顧客以外にも提供するかどうかを明らかにしていない。
Rampは現在、外部の金融機関を通じて当座預金・投資商品を提供している。当座預金口座はFirst Internet Bank of Indianaが提供し、投資サービスの各分野はRamp Advisory、Moment Advisors、Apex Clearingが支えている。
発表された提案の下でも、これらの取り決めは変更されない。Rampは10月20日時点で、当座預金口座と投資口座における顧客残高が50億ドルを超えたと報告した。この金額は、すでに暗号資産カストディで保管されている資産を示すものではない。
暗号資産企業、国法トラスト銀行免許を相次ぎ申請
Rampは、カストディや関連金融サービスに関する連邦認可を求める複数のデジタル資産 企業に加わった。Rain、Payward、ZerohashもOCCに申請しており、その他の企業は条件付き承認を取得している。
この規制の枠組みには、Independent Community Bankers of Americaが反対しており、10月2日にOCCを提訴した。同協会は、OCCが国法トラスト銀行に従来の受託者サービスを超える業務を認めたことで、権限を逸脱したと主張している。
OCCは、同規則がカストディや保管を含め、国法トラスト機関にすでに認められている権限を明確化するものだと説明している。この訴訟は、Ramp個別の申請ではなく、より広範な免許付与の枠組みを争うものだ。
規制当局の承認が事業拡大を左右
Rampの申請は、法人カードや経費管理に加え、法人向けキャッシュマネジメントへ事業を拡大する中で行われた。創業者らは最近、企業価値600億ドル、法人顧客85,000社、年換算売上高20億ドル超を報告した。
承認されれば、Rampはデジタル資産を保管するための連邦監督下の体制を得られるが、従来型の銀行業務が自動的に認められるわけではない。同社は引き続き、資本、ガバナンス、コンプライアンス、業務遂行体制に関するOCCの要件を満たす必要がある。
先に、Rainがステーブルコインのカストディと準備金業務向けOCCトラスト銀行免許を申請 したことを報じた。
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