政府、再審法案修正で審理期間制限を提示へ

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再審法案修正と審理期間制限

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関係者への取材によると、政府は再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、検察が再審開始決定に抗告した場合の裁判所の審理期間に制限を設ける修正案を近く自民党に示す。法案は審理の長期化への批判を抑える狙いがあり、改正法施行後の見直し規定や、検察が抗告する際の考慮事項も盛り込む方向だ。自民党内の異論で国会提出は当初目標の4月上旬から遅れている。

ハイライト

政府は再審開始決定への検察抗告を維持しつつ、裁判所審理に期間制限を設ける修正案を自民党に提示予定。
自民党内では検察抗告全面禁止を求める声が根強く、与党内の意見集約難航が法案提出の遅れにつながっている。
法案提出目標の2026年4月上旬を断念し、与党審査で審理期間制限が党内反発をどこまで和らげるかが今後の焦点。

自民党審査に向けた修正案の中身

政府が準備する修正案では、再審開始決定に対する検察の抗告自体は維持しつつ、その後の裁判所審理に一定の時間的な枠を設ける方向となっている。与党内では検察の抗告を全面的に禁止すべきだとの声が根強く、政府は長期化批判を和らげる制度設計で折り合いを探る。修正案は自民党の司法制度調査会などに提示される見込みで、証拠開示の在り方を含めた事前審査が続いている。

抗告維持を巡る法務・司法上の対立

再審開始決定への検察抗告を巡っては、冤罪被害者らが審理の長期化を招くとして禁止を求めてきた。一方、法制審議会の部会では、刑事法学者や検察官の委員らが、確定判決の変更は例外的な手段であり、不服申し立てをなくせば三審制を基礎とする法的安定性に影響が出ると主張した。最終的に部会では現状維持でまとまり、今回の修正論議でもこの対立構図が残っている。

国会提出の遅れと今後の焦点

自民党内の意見集約が難航しているため、政府は目標としていた2026年4月上旬までの法案提出を断念している。鈴木馨祐司法制度調査会長は法務省に法案修正の検討を指示しており、与党審査の行方が提出時期を左右する。平口洋法相も10日の閣議後会見で、できるだけ速やかな提出に努める考えを示しており、審理期間制限が党内反発をどこまで和らげるかが焦点になる。

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