自民党、27年春までの改憲発議に照準

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自民党大会での高市早苗首相の発言によると、党は2027年春までに憲法改正の発議に道筋をつけることを目指している。結党70年に合わせてまとめた新ビジョンでも改憲を重要課題に位置づけており、安全保障環境の厳しさを背景に9条改正を念頭に置いた国会論議を促している。

ハイライト

自民党は改憲発議を2027年春までに目指し、衆院で2/3維持も参院は野党との協力が不可欠となっている。
高市首相は安定政権と2027年統一地方選への結束を強調し、積極財政や安全保障政策・インテリジェンス強化の公約実現も再確認した。
自民党は皇室典範改正と男系男子維持案の議論を進め、維新・経団連と接近しつつも連合会長は今回招待しなかった。

発議に向けた政治日程と国会要件

改憲発議には、衆参両院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成が必要となる。自民党は衆院で単独3分の2を占める一方、参院では連立を組む日本維新の会を加えても過半数に届かない。高市首相は来年の党大会までに「発議にメドが立った」と言える状態を目指す考えを示し、国会での議論加速を呼びかけている。鈴木俊一幹事長は党大会後、改憲に前向きな政党や会派が従来より広がっているとして、発議の機運は熟しつつあるとの見方を示している。

政権運営と統一地方選への波及

2025年10月の高市政権発足後、今回が初めての党大会となる。首相は安定した政権運営への協力を求めるとともに、2027年春の統一地方選に向けた結束も訴えている。2月の衆院選で掲げた積極財政への転換や安全保障政策、政府のインテリジェンス機能強化などの公約を実現する姿勢を改めて示した。11日の全国幹事長会議でも、公約実現という結果を出さなければ組織の弱体化を招き、2028年の参院選にも影響しかねないとの認識を示している。

皇室制度論議と連携先の広がり

首相は皇族数の確保策にも触れ、養子縁組を可能にし男系男子を皇族とする案を最優先で議論する考えを示している。自民党は今国会で皇室典範改正も訴えており、政策実現を地方選での支持拡大につなげたい考えだ。党大会には連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表と藤田文武共同代表が出席し、経団連の筒井義信会長も参加した。一方で、前回2025年の党大会に参加した連合会長は今回は招待していない。

当社は以前、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案を巡り、検察の抗告を維持しつつ裁判所の審理期間に制限を設ける修正案を政府が自民党に示す方針だと報じた。党内には抗告の全面禁止を求める声も根強く、意見集約の難航が国会提出の遅れにつながっている点が焦点だった。

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