日本、2030年までに金属・プラスチック再資源化へ1兆円投資計画
日本政府は、金属やプラスチックなどの資源を再利用する循環経済の構築に向け、2030年までに官民で約1兆円を投じる計画です。海外資源への依存低減と経済安全保障の強化も狙いで、素材ごとの供給目標を盛り込んだ行動計画を成長戦略に反映します。
ハイライト
- 日本政府は、金属・プラスチック再資源化分野に2030年までに1兆円規模の公共・民間投資を計画。
- 2030年までに希土類を使う永久磁石の国内生産の約30%を再生材由来にする目標を設定。
- 2028年度までにPETボトル等のプラスチック製品で再生材の一定比率使用を義務化し、リサイクル関連投資拡大を促進。
2030年に向けた投資計画
Japan Today Businessによると、この行動計画は政府が取りまとめたもので、公共部門と民間部門の双方から資金を集めて資源循環分野への投資を進めます。対象には金属やプラスチックの再資源化が含まれ、日本の資源調達基盤を国内で強化する政策の一環となります。
林芳正官房長官は、政策資源を集中投入することで日本の勝ち筋を見極める考えを示しています。政府はこの計画を、主要な経済財政運営の指針と成長戦略に組み込む方針です。
素材別目標と産業への波及
計画では、2030年までに希土類を使う永久磁石の国内生産の約30%を再生材由来とする目標を掲げています。重要素材の内製化を進めることで、供給網の安定化と製造業の調達リスク低減を狙います。PETボトルなどのプラスチック製品については、2028年度までに再生材の一定比率の使用義務化を求めています。これにより、リサイクル関連設備や素材回収網への投資が広がり、国内の循環型産業の育成につながる可能性があります。
当社の以前の記事では、日本政府がAIや量子など17分野への投資拡大を見据え、金融機能を強化する戦略の骨子案を公表した動きを整理しました。銀行の投融資規制の緩和や外国銀行の協調融資参加の促進を通じて、企業の成長投資やMBO、カーブアウトなど事業再編を資金面から後押しする狙いが示されています。
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