総合商社の業績見通しが出そろうなか、伊藤忠商事は2027年3月期に連結純利益の最高益更新を見込んでいる。機械や食料、繊維などの非資源分野が収益を支え、年間配当も実質増配となる計画だ。
ハイライト
- 伊藤忠商事は2027年3月期の連結純利益見通しを前期比6%増の9500億円とし、QUICKコンセンサスの9419億円を上回る水準と発表。
- 年間配当は1株当たり44円に設定し、実質2円増配で12期連続増配を継続する計画を示した。
- 非資源事業が利益成長を牽引し、2026年3月期の純利益は2%増の9002億円となり、CPグループ株売却益が業績に寄与。
27年3月期の利益計画と配当方針
日本経済新聞によると、伊藤忠商事は1日、2027年3月期の連結純利益が前期比6%増の9500億円になる見通しだと発表した。市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの9419億円を上回り、3年連続で最高益を更新する見込みだ。
年間配当は1株当たり44円とする。2026年3月期に実施した株式分割を考慮すると実質2円の増配となり、増配は12期連続となる。
非資源事業が収益を下支え
会社計画では、機械や食料、繊維などの非資源分野が堅調に推移し、利益成長をけん引する。金属事業でも原料炭開発の採算改善が見込まれている。同日発表した2026年3月期の連結決算では、純利益は前の期比2%増の9002億円だった。タイ財閥チャロン・ポカパン、CPグループとの持ち合い解消に伴う株式売却益も業績に寄与した。
当社の以前の記事では、東武鉄道が2027年3月期に4期連続の最高益を見込み、純利益が市場予想（QUICKコンセンサス）を上回る計画である点を解説しました。運輸・レジャー事業の堅調さに加え、東京スカイツリーで導入した変動価格制が収益を下支えし、年間配当も引き上げる方針が示されています。
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