鉄道会社の収益改善が進むなか、東武鉄道は2027年3月期に4期連続の最高益を見込んでいる。運輸とレジャー事業の底堅さに加え、4月から東京スカイツリーで導入した変動価格制も業績を下支えする見通しだ。
ハイライト
- 東武鉄道は2027年3月期の連結純利益を前期比1%増の560億円と予想し、QUICKコンセンサスの499億円を上回る見通し。
- 営業収益は3%増の6730億円、営業利益は微増の720億円を想定し、主力の運輸・レジャー事業や東京スカイツリーの変動価格制が寄与。
- 年間配当は75円に引き上げる計画で、前期の70円から5円増となり、収益基盤の安定と利益の持続性が強調されている。
2027年3月期の業績見通しと配当計画
日本経済新聞によると、東武鉄道は4月30日、2027年3月期の連結純利益が前期比1%増の560億円になる見通しだと発表した。営業収益は3%増の6730億円、営業利益は微増の720億円を見込む。純利益は事前の市場予想平均であるQUICKコンセンサスの499億円を上回る水準となる。
主力の運輸事業とレジャー事業が堅調に推移する見込みで、東京スカイツリーでは4月から導入した変動価格制も寄与する。年間配当は75円を計画し、前期の70円から5円引き上げる。
前期実績と事業環境への影響
同日に発表した2026年3月期の連結業績は、営業収益が前の期比4%増の6554億円、営業利益が4%減の718億円、純利益が8%増の556億円だった。鉄道の維持管理費用などのコスト増が利益を圧迫した一方、政策保有株の売却などが純利益を支えた。2027年3月期は、前期に膨らんだコスト負担を抱えながらも、交通需要と観光需要の取り込みで収益基盤の安定が続く構図となる。運輸とレジャーを軸にした事業ポートフォリオが、首都圏私鉄のなかでも利益の持続性を示す材料になりそうだ。
当社の以前の記事では、東京メトロが安全投資と利便性向上の原資を確保するため、2028年3月以降の運賃改定を検討している点を整理しました。運賃改定で得た収入を安全対策やサービス向上に充てる方針で、物価上昇やコスト増を背景に首都圏の鉄道各社で料金体系の見直しが進む流れもあわせて伝えています。
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