日産、U.S.でのEV生産計画を需要減速で撤回
U.S.の電気自動車市場では需要の伸びが鈍り、購入向け税優遇の終了もメーカーの投資判断に影響している。こうした環境の下で日産自動車は、ミシシッピ州キャントン工場で予定していたEV生産を取りやめ、現地の生産体制を見直す。
ハイライト
- 日産自動車は需要減速と税優遇終了を受け、ミシシッピ州キャントン工場でのEV生産計画を正式に撤回した。
- 日産はU.S.自動車部品サプライヤーにEV生産中止と他モデル生産拡大を伝え、生産戦略の変更を明確化した。
- 今後は車種構成の絞り込みとハイブリッド車投入で競争力強化を図り、U.S.での生産計画にも影響が及ぶ見通し。
U.S.生産戦略の見直し
Japan Today Businessによると、日産自動車は金曜日、U.S.での電気自動車生産計画を撤回すると明らかにした。需要の減速に加え、同国でEV購入時の税優遇が終了したことが背景にある。
同社はU.S.の自動車部品サプライヤーに対し、ミシシッピ州キャントン工場で計画していたEVの生産を中止し、代わりに他モデルの生産を増やす方針を説明している。複数のEVモデルを軸にしたU.S.での生産戦略は、開発の遅れによって停滞している。
日産は昨年、同工場で予定していた小型EVの生産を断念するとしていた。会社側の関係者は、日産は引き続きU.S.を主要市場であり、安定収益と持続的成長の基盤と位置付けているとしている。
需要変化と商品構成への影響
4月の長期ビジョン説明会で、日産はU.S.でのEV投資について、需要動向と政策変更を慎重に見極めながら柔軟に対応する方針を示していた。今回の計画撤回は、その方針を具体化する動きとみられる。同社は競争力強化に向けて、車種構成の絞り込みを進める一方、ハイブリッド車など複数のパワートレインを提供する計画だ。こうした戦略転換は、今後のU.S.での生産計画や車種配分にも影響を及ぼす可能性がある。
当社の以前の記事では、日本製鉄が完全子会社化したU.S. Steelに約19億ドルを投じ、電炉向け原料の供給体制を強化する方針を取り上げました。ビッグ・リバー・スチールでDRI製造プラントを新設し、米国内の供給網強化と低炭素化、コスト競争力の向上を同時に進める狙いです。
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