経産省、地上設置型太陽光の補助廃止へ、2027年度新設分で選別強化
太陽光発電の開発案件を見極める動きが日本で強まっている。経済産業省は地面に設置する事業用太陽光発電所への補助を2027年度の新設分から廃止し、コスト低下に加えて景観や生態系への影響懸念も制度見直しの理由としている。
ハイライト
- 経済産業省は2027年度の新設分から地上設置型太陽光発電所への補助を廃止し、採算性や地域調和のない案件の淘汰を促進。
- 設置コスト低下や景観・生態系への懸念の高まりが補助廃止の背景となり、政策は重点分野への資金集中を指向。
- 今後の焦点は営農型太陽光への支援継続であり、同分野の成長余地と政策動向が太陽光市場の方向性を左右する。
制度改正の内容と狙い
NIKKEI GXによると、経済産業省はこのほど省令を改正し、地上設置型の事業用太陽光発電所に対する補助を2027年度の新設案件からやめる。支援対象の見直しによって、採算性や地域との調和に課題を抱える案件の淘汰が進む可能性がある。
背景には、太陽光発電設備の設置コストが下がり、従来の補助の必要性が薄れていることがある。あわせて、地上設置型を巡っては景観の悪化や生態系への影響を懸念する声も強まっており、政策の重点を絞る流れが鮮明になっている。
営農型支援の行方と業界への影響
専門家は、今回の制度変更で事業者の選別が一段と進むとみている。補助に依存した開発モデルには逆風となる一方、立地や地域受容性を踏まえた案件には相対的に資金が向かいやすくなる可能性がある。今後の焦点は、設置拡大への期待がかかる営農型太陽光への支援が維持されるかどうかだ。農業と再生可能エネルギーの両立を目指す営農型は、平地での大規模開発が見直されるなかで成長余地を持つ分野とみられ、政策支援の継続が国内の太陽光市場の方向性を左右しそうだ。
当社の以前の記事では、三菱商事が2027年3月期に連結純利益の大幅増益見通しと増配計画を示した点を取り上げました。資源市況の回復や過去の投資案件の本格的な収益寄与が利益を押し上げる一方、中東情勢など不確実性も織り込んだ前提が示され、市場の注目を集めました。
最新の改革ニュース
- Forex
- Crypto