キャッシュレス決済の拡大が続くなか、PayPayの2026年3月期は連結純利益が前の期比3倍の1178億円となった。ECサイトでの取扱高の増加に加え、PayPayカード、PayPay銀行、PayPay証券の収益改善が業績を押し上げている。
ハイライト
- PayPayの2026年3月期連結決算は営業収益が27%増の3806億円、営業利益が2.3倍の800億円と大幅に拡大。
- 2024年3月のナスダック上場で時価総額約121億ドルを達成し、日本企業として過去最大級のIPOを記録。
- PayPayは2027年3月期の営業収益を4540億円から4620億円、調整後EBITDAを1345億円から1405億円と予想している。
決算の伸びと収益源の広がり
日本経済新聞によると、PayPayは7日、2026年3月期の連結決算を発表し、売上高にあたる営業収益は27%増の3806億円、営業利益は2.3倍の800億円となった。利益の拡大には、EC分野での決済増加に加え、繰り延べ税金資産の回収可能性の見直しに伴う税金費用の減少も寄与している。
金融事業では、PayPayアプリにひも付けたクレジットカードの取扱残高が伸び、リボ払いによる利息収入も増加した。PayPay銀行では住宅ローンが堅調で、貸付残高は34%増の1.2兆円に拡大している。
上場後の事業展開と次期見通し
同社は3月に米証券取引所ナスダックへ上場し、時価総額は約121億ドルとなった。日本企業のU.S.市場上場としては過去最大級のIPOとなり、グループ内の金融サービス拡大にも波及している。PayPay証券では、このIPOに伴ってPayPayの米国預託株式を個人向けに販売したことなどから口座開設数が増え、2013年の創業以来初の通期営業黒字となった。PayPayは2027年3月期の連結純利益見通しは示していないが、営業収益を4540億円から4620億円、調整後EBITDAを1345億円から1405億円と予想しており、2026年3月期の1111億円からの増加を見込んでいる。
当社の以前の記事では、人口減少で銀行の成長余地が限られるなか、鉄道・通信・小売りなど生活インフラ企業との連携が加速している点を整理しました。りそなHDとJR西日本の資本業務提携や、住信SBIネット銀行の「ドコモSMTBネット銀行」への商号変更などを例に、金融機能を日常の導線に組み込み、決済や融資、データ活用を軸に競争力を高める動きが広がっていることを取り上げています。
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