CBRE、首都圏の物流施設空室率が低下、賃料上昇観測で入居拡大
首都圏の大型マルチテナント型物流施設では、需給の引き締まりが続き、2026年1〜3月期の空室率は9.2%となっている。物価高を背景に賃料の先高観が強まり、テナントが契約を前倒しする動きが広がっている。
ハイライト
- 2026年1〜3月期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は9.2%となり、4四半期連続で低下した。
- 首都圏の実質賃料指数は前四半期比0.9%上昇し、1坪あたり4,530円となり、賃料上昇観測で入居時期前倒しが進行。
- 都心近郊外環道エリアの空室率は3.6%と0.8ポイント低下、夏場以降の新規供給減で空室率低下基調が加速する可能性。
2026年1〜3月期の需給動向
Nikkeiの報道では、不動産サービス大手CBREがまとめた2026年1〜3月期の首都圏物流施設の空室率は、前四半期の2025年10〜12月期から0.6ポイント低い9.2%となり、4四半期連続で低下している。調査対象は、延べ床面積1万坪以上で複数テナントを募集するマルチテナント型の大型物流施設だ。首都圏の実質賃料指数は前四半期比0.9%上昇し、1坪あたり4530円となっている。賃料の上昇を見込んで入居時期を早める動きが、空室消化を後押ししている。
エリア別の低下傾向と今後の見通し
都心に近い外環道エリアでは空室率が3.6%となり、前四半期から0.8ポイント低下している。都心へのアクセスの良さに加え、倉庫運営に必要な人材を確保しやすいことから物流企業の需要が高く、築浅物件のリーシングも堅調に推移している。東京ベイエリアの空室率は4.1%と0.1ポイント上昇しているが、新規供給がないため水準はなお低い。外環道と国道16号に囲まれたエリアは8.9%と0.6ポイント低下し、千葉県内陸部の新設3棟が空室を残して完成した一方で、神奈川県内の複数物件では空き区画への入居が進んでいる。国道16号の外側にあたる圏央道エリアでも空室率は14.1%と0.9ポイント低下している。CBREの高橋加寿子シニアディレクターは、夏場以降に新規供給が減少する見通しから、空室率の低下基調が一段と強まる可能性があるとみている。
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