日本の在留手数料引き上げ、外国人材受け入れコストと制度運営の透明性が焦点
日本では、外国人の在留資格更新などに伴う手数料を大幅に引き上げる出入国管理法改正案が国会で審議されている。年間延べ230万人程度への影響が見込まれるなか、制度運営の財源確保と外国人材受け入れ環境への副作用の両面が論点になっている。
ハイライト
- 改正案により在留期間更新や資格変更の手数料上限が現行1万円から10万円、永住許可は1万円から30万円へ大幅引き上げ予定。
- 手数料引き上げ分の使途内訳が明示されておらず、一般財源化による目的外使用への懸念や国際比較の透明性向上が求められている。
- 経営・管理ビザの資本金要件を500万円から3000万円以上へ引き上げた結果、申請件数が9割減少したと報じられている。
上限引き上げの内容と説明責任
日本経済新聞の社説によると、改正案では在留期間の更新や資格変更の際の支払額上限が現行の1万円から10万円へ、永住許可は1万円から30万円へ引き上げられる。実際の手数料は成立後に政令で定める見通しで、政府は在留3カ月以下で1万円程度、5年で7万円程度とする方針を示している。
現在はいずれも6000円であり、利用者にとって負担増は大きい。一方で上限額は1981年から変わっておらず、物価上昇などを踏まえた見直し自体には一定の合理性がある。
焦点は、引き上げ幅の根拠と使途の明確さにある。出入国在留管理庁は入管行政のデジタル化や日本語プログラムなどの費用に充てるとしているが、必要額の内訳は示していない。一般財源化されれば使途が広がるため、外国人施策と直接関係の薄い分野に充てられるのではないかとの懸念も残る。
また、入管庁は諸外国の同種手数料も勘案したとしているが、比較対象として示された金額は欧米などの一部資格に限られている。制度改正への納得感を高めるには、比較方法や算定基準をより具体的に示すことが求められる。
人材確保と難民対応への波及
改正案は、経済的に困窮している場合などに手数料を減免すると定めるが、対象となる具体的なケースはなお不透明だ。難民申請者を含め、母国で迫害を受けるおそれがある人が更新費用を負担できず、帰国を余儀なくされるとの不安も出ている。政府は外国人政策の厳格化も進めている。経営者ら向けの在留資格「経営・管理」では資本金要件を500万円以上から3000万円以上へ引き上げるなどし、申請件数は9割減ったとされる。高度人材向けの「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」でも審査が厳しくなっている。
政府は在留者の増加に対する国民の不安を指摘するが、人手不足が深刻な日本経済では外国人材の役割は大きい。多様性がイノベーションにつながる面もあるだけに、制度の厳格化が日本離れを招かないよう、費用負担と受け入れ競争力のバランスを見極めた議論が必要になる。
当社の以前の記事では、ガソリンなどの燃料価格抑制策の再開に伴う補助金支出と、その財源となる基金残高の推移を整理しました。あわせて、予備費の繰り入れで当面の財源は確保された一方、基金枯渇が意識されることで補助の継続余力や価格形成に影響が及び得る点も指摘しています。
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