内閣府が13日に公表した4月の景気ウオッチャー調査では、足元の景況感を示す現状判断指数が40.8と前月から低下し、弱い動きが続いている。中東情勢の緊迫や資源高への警戒が重荷となる一方、2〜3カ月先を示す先行き判断指数は小幅に持ち直し、行楽需要への期待も一部で出ている。
ハイライト
- 4月の街角景気現状判断指数は前月比1.4ポイント低下の40.8となり、2カ月連続で悪化し2022年2月以来の低水準に。
- 家計動向関連が1.2ポイント、企業動向関連が1.6ポイント、雇用関連が1.7ポイント低下し、幅広い分野で慎重姿勢が拡大。
- 2~3カ月先の先行き判断指数は39.4と前月比0.7ポイント上昇し下げ止まり感が見られる一方、業種間で景況感の差が継続。
4月調査の指数動向と背景
日本経済新聞が伝えた内閣府の発表によると、4月の現状判断指数は前月比1.4ポイント低下の40.8となり、2カ月連続で悪化した。基調判断は前月に続き「持ち直しの動きに弱さが見られる」と据え置かれ、指数水準はロシアによるウクライナ侵略があった2022年2月以来の低さとなっている。
もっとも、低下幅は前月の6.7ポイントから縮小した。内訳では家計動向関連が1.2ポイント、企業動向関連が1.6ポイント、雇用関連が1.7ポイントそれぞれ下がり、消費、企業活動、雇用の幅広い分野で慎重姿勢が広がっている。
現場からはコスト上昇と先行き不安を映す声が出ている。北陸の百貨店は原油や食料品の高騰、世界経済の不安定さを背景に消費行動が慎重になっていると指摘し、近畿の繊維工業からも中東情勢の緊迫で材料価格の上昇や資材調達への不安が強まっているとの見方が示されている。
先行き判断の改善と業種別の温度差
2〜3カ月先の景気を示す先行き判断指数は39.4と前月から0.7ポイント上昇した。前月は11.3ポイントの大幅低下となっており、今回は小幅ながら下げ止まりの動きがみられる。内閣府の担当者は、一部で今後の行楽シーズンへの期待が織り込まれている可能性があるとみている。項目別では家計動向関連が1.1ポイント、雇用関連が0.3ポイント上昇した一方、企業動向関連は0.6ポイント低下した。
業種別では、東北の都市型ホテルから夏の行楽シーズンや夏休み、祭り需要に向けた先行予約が好調との声が上がった。一方で、近畿の窯業・土石製品製造業ではさらなる物価上昇への懸念が根強く、個人消費関連と製造業関連で景況感の見方に差が残っている。
当社の以前の記事では、日銀が4月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、中東情勢の不透明感が残る中でも、次回以降の会合で利上げを判断し得るとの見方が政策委員の間で示された点を整理しました。政策金利は据え置かれた一方、原油高を通じた物価上振れリスクや賃上げによるインフレ再加速の可能性を重視する議論が続いており、景気と物価の綱引きの中で政策の選択肢が意識されています。
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