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日本、在留資格更新手数料上限を引き上げへ、JESTA導入も法制化

日本、在留資格更新手数料上限を引き上げへ、JESTA導入も法制化
在留手数料引き上げへ

日本で在留する外国人が400万人を超えるなか、在留資格の変更・更新にかかる手数料上限を大幅に引き上げる改正入管法が29日に成立した。法改正には、短期滞在者の入国をオンラインで事前審査する「JESTA」を2028年度にも導入する枠組みも盛り込まれている。

ハイライト

  • 改正入管法が成立し在留資格変更・更新手数料の上限は現行1万円から10万円、永住許可は30万円に引き上げられる。
  • 手数料引き上げによる財源は在留管理のデジタル化や日本語学習など共生支援に充てられ、困窮者には減額・免除規定も盛り込まれる。
  • 2028年度にもビザ免除国の短期滞在者向け入国前審査JESTA制度を導入し、航空機搭乗前の認証義務付けで不法滞在防止と審査簡素化を推進する。

手数料改定と制度設計の概要

日本経済新聞によると、改正入管法は29日の参院本会議で可決、成立し、通常の在留資格の変更・更新手数料の上限を現行の1万円から10万円へ、永住許可は30万円へそれぞれ引き上げる。実際の徴収額は政令で定め、在留期間が長いほど負担が重くなる仕組みとする。

政府は3カ月の在留期間で1万円程度、5年で7万円程度を想定している。窓口での更新手数料は現在、在留期間にかかわらず6000円だが、永住許可は20万円程度への引き上げを見込む。

引き上げで得る財源は、在留管理のデジタル化や日本語学習を含む共生支援に充てる。法改正では、経済的に困窮している場合に手数料の減額や免除を可能にする規定も設ける。

入国前審査の導入と運用への影響

改正法では、観光客など短期滞在者の入国可否を事前に確認するJESTA制度も2028年度にも導入する。対象はビザ免除の国・地域から来日する短期滞在者で、渡航目的や職業などの情報をオンラインで申請することを求める。

認証を受けていない場合、航空機などへの搭乗を拒むよう事業者に義務付ける。不法滞在の防止と入国審査の簡略化を同時に進める狙いで、入管行政の運営コストを外国人の手数料負担とデジタル手続きで支える方向が鮮明になっている。

当社の以前の記事では、2025年国勢調査の速報値として日本の総人口が減少し、人口減少の勢いが強まっている点を整理しました。東京都と沖縄県を除く多くの地域で人口減が進む一方、世帯数は過去最多となり、1世帯あたり人数が過去最少になるなど、世帯構造の変化も浮き彫りになっています。こうした基礎統計は、地方財政や政策立案の前提として重要性が増しています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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