キーエンス、平均年収が5年連続で2000万円超
高収益を続けるキーエンスで、2026年3月期の平均年間給与は2178万円となり、5年連続で2000万円を超えた。過去最高だった2023年3月期は下回ったものの、利益成長に連動する報酬制度を背景に高水準の処遇が続いている。
ハイライト
- キーエンスの2026年3月期平均年収は前年比139万円増の2178万円となり、5年連続で2000万円超を維持。
- 2026年3月期の連結営業利益は8%増の5957億円、売上高総利益率は83%と引き続き高収益を実現。
- 一般社員と役員の報酬格差は1.9倍で、東証プライム上位100社平均の17倍を大きく下回る配分構造。
有価証券報告書で示した給与水準
日経が報じたところによると、キーエンスが15日に開示した有価証券報告書で、2026年3月期の平均年間給与(単体)は前年比139万円増の2178万円となった。過去最高の2023年3月期の2279万円には届かなかったが、過去3番目の水準で、10年前と比べると401万円増えている。同社の報酬は営業利益などに連動して決まる。2026年3月期の連結営業利益は前の期比8%増の5957億円と過去最高となり、営業利益率は12年連続で50%を超えた。
高収益モデルと人材還元の特徴
キーエンスは自社工場を持たず、営業と製品開発に経営資源を集中している。新製品の約7割が世界初または業界初を掲げ、価格競争に陥りにくい事業構造が粗利率の高さを支えており、2026年3月期の売上高総利益率は83%だった。ファクトリーオートメーション製品では、競合のファナックの38%、三菱電機の32%を大きく上回る採算性を確保している。創業者で12日の株主総会をもって取締役を退任した滝崎武光名誉会長は、創業当初から「日本一給料が高い会社になる」との理念を掲げ、業績に貢献する社員への厚い利益還元を重視してきた。
一般社員と役員との報酬格差は1.9倍にとどまる。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2024年調査では、東証プライムの時価総額上位100社の平均は17倍で、キーエンスの配分は社員寄りの色彩が強い。
当サイトの以前の記事では、キーエンスの定時株主総会で創業者の滝崎武光氏が取締役を退任し、名誉会長として経営陣に助言を続ける意向を示したことをお伝えしました。総会では内部留保の活用や株式分割を求める声が相次いだほか、最低投資額の高さが個人投資家の負担として問題視された点も整理しています。
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