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Terra Drone、ウクライナ防衛ドローン2社を買収し海外展開を拡大

Terra Drone、ウクライナ防衛ドローン2社を買収し海外展開を拡大
Terra Drone海外進出拡大

紛争地域で無人機の運用が広がるなか、Terra Droneはウクライナの防衛ドローン企業2社を傘下に収め、迎撃ドローン事業の拡大を進める。実戦投入の実績を持つ機体を日本、欧州、中東へ販売する方針で、生産能力の増強や偵察ドローン分野への進出もあわせて打ち出している。

ハイライト

  • Terra Droneが6月15日、ウクライナのウィニーラボとアメージング・ドローンズの株式50%を取得し子会社化、経営権を掌握。
  • 買収2社の迎撃ドローンは3Dプリンター生産でイラン製攻撃ドローンより低価格、Terra Droneは月産1000機体制へ増産。
  • Terra Droneは偵察ドローン手がけるベソマーと現地合弁設立、迎撃・偵察双方でウクライナ実戦知見を製品群に反映。

迎撃ドローン事業の取得と量産計画

日本経済新聞によると、Terra Droneは6月15日、ウクライナのドローン新興企業ウィニーラボとアメージング・ドローンズを子会社化すると発表した。買収額は非開示で、発行済み株式の50%を取得して経営権を握り、開発を巡る意思決定を迅速にする狙いがある。

両社は敵の攻撃ドローンを撃ち落とす迎撃ドローンを開発しており、ロシアによるウクライナ侵略の戦場で実際に使われ、迎撃に成功した実績があるという。Terra Droneはすでに両社への出資を表明しており、今回は支配権の確保によって製品改良の速度を高める。

同社によると、攻撃ドローンの性能は数カ月単位で向上しており、迎撃側でも継続的な改良が欠かせない。買収する2社の機体は開発・製造工程で3Dプリンターを多用し、イラン製攻撃ドローンより価格を低く抑えているといい、需要拡大を受けてTerra Droneは月産1000機体制に向けて生産能力も引き上げる。

ウクライナ連携拡大と市場への波及

近年のウクライナや中東の紛争では大量のドローンが使われており、安価な攻撃ドローンを高価な防空ミサイルで迎撃する手法は費用対効果が合いにくい。攻撃ドローンは相手国の経済力や軍事力を削ぐ手段として使われており、それに対応する防衛ドローンの需要も世界的に高まっている。

Terra Droneは同日、偵察ドローンを手がけるウクライナ企業ベソマーと現地で合弁会社を設立することも発表した。同社が偵察ドローンを扱うのは初めてで、機体は半径110キロメートルの範囲を約3時間連続飛行でき、GPS妨害を受けても運用できる利点があるという。

今回の買収と合弁設立により、Terra Droneは迎撃と偵察の両分野でウクライナの実戦知見を取り込み、防衛ドローン事業の製品群を広げる。日本企業による防衛テック分野への関与拡大としても、市場の裾野や供給体制の強化につながる可能性がある。

当サイトの以前の記事では、日本がインドネシアへの「あさぎり」型護衛艦の輸出に向けて、閣僚級から首脳レベルまで協議を加速させている動きを取り上げました。輸出後の訓練や整備支援を含む枠組みづくりが焦点となり、防衛装備・共同訓練・人的交流を軸に両国の安全保障協力が広がっている点を整理しています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。
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