高市内閣の支持率が68%に上昇、食品消費税1%案に49%が賛成

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3 時間前

高市内閣の支持率が68%に上昇、食品消費税1%案に49%が賛成 — 高市支持率と消費税案

6月下旬の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前回調査から2ポイント上がり68%となっている。政府が検討する2年限定の食品消費税1%案は賛成49%、反対45%と拮抗し、若年層で賛成が相対的に高い。

ハイライト

高市内閣の支持率は6月調査で68%に達し、5月から2ポイント上昇し9カ月連続で高水準を維持。
食品消費税1%引き下げ案に49%が賛成し、特に39歳以下の賛成率は62%と若年層の支持が顕著。
自民党支持率は41%と2ポイント上昇し、無党派層は22%で3ポイント減、調査は回答率41.3%で実施。

6月調査の支持率と減税案の反応

日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によると、26〜28日に実施した調査では、高市内閣の不支持率は27%と前回から1ポイント下がっている。支持率は5月調査から2ポイント上昇したが水準としてはほぼ横ばいで、内閣発足後9カ月連続で6割台後半以上を維持している。

支持層の内訳では、自民党支持層の94%が内閣を支持し、野党支持層でも46%が支持した。無党派層の支持は52%で前回を7ポイント上回っている。年代別では39歳以下が78%、40〜50歳代が72%となり、それぞれ5ポイント、3ポイント上昇した一方、60歳以上は61%で1ポイント低下した。

内閣を支持する理由では「人柄が信頼できる」が33%で最も多く、「指導力がある」が30%で続いた。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が43%で最多だった。

政府が検討している、2年限定で食料品の消費税率を1%に引き下げ、中低所得層に現金給付を組み合わせる案については、賛成が49%、反対が45%だった。自民党支持層では54%、無党派層では51%が賛成し、野党支持層では55%が反対した。年代別では39歳以下の賛成が62%に達し、40〜50歳代は48%、60歳以上は46%となっている。

政党支持の動向と調査手法

政党支持率は自民党が41%で前回から2ポイント上がった。野党では国民民主党が7%で横ばいとなり、最も高い水準だった。参政党は6%で1ポイント上昇し、日本維新の会は4%で前回と同水準だった。

中道改革連合と共産党はともに3%で変わらず、立憲民主党は2%、チームみらいは1%で、ともに2ポイント低下した。無党派層は22%で3ポイント下がっている。

調査は日経リサーチが全国の18歳以上の男女を対象に、携帯電話を含む乱数番号方式の電話調査で実施し、939件の回答を得ている。回答率は41.3%で、毎月の定例調査と同様に標本調査とウエイト集計を用いて有権者全体の構成に近づけている。

当サイトの以前の記事では、2027年4月から2年間、食品の消費税率を1%に引き下げて中低所得層への現金給付と組み合わせ、「実質ゼロ」を目指す案について論点を整理しました。価格が確実に下がる保証がない点や、減税終了後の制度設計、代替財源の具体性が不十分で拙速との懸念があることを取り上げています。

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