JAL、NEDO事業の労務費不適切受給で約2億8500万円返還へ
日本航空は6月30日、空飛ぶクルマなどに関するNEDOの委託・補助事業で、労務費の受給に不適切な処理があったと公表した。受領済み約3億2000万円のうち約2億8500万円を返還し、調査対象となった継続中の事業は辞退する。
ハイライト
- JALはNEDO事業で実態と異なる従事日誌を作成し、約2億8500万円の労務費を返還する方針を決定。
- NEDO委託の空飛ぶクルマ関連事業などで受領済み労務費約3億2000万円の大半が返還対象となる。
- 社員から日誌作成への疑問が見過ごされていたことを受け、JALは継続中の事業辞退と関係者処分も検討。
NEDO事業で判明した不適切処理
日本経済新聞によると、JALは一部事業で予算を全て執行するため、社員の従事時間を事前に割り振り、実態に合わない従事日誌を作成させていたとみられる。これにより、費用を過大に受け取ろうとした可能性がある。JALは調査の結果、不正の有無が明確でない日誌に基づく労務費も含めて返還する。対象は、NEDOから委託・補助を受けた空飛ぶクルマなどの関連事業で、受領済み労務費約3億2000万円の大半を戻すことになる。
内部統制と運輸業界への影響
2025年9月には、社員から日誌の作成方法について疑問の声が上がっていたが、見過ごされていた。今回の対応では返還に加え、継続中の事業からの辞退と、関係者の処分検討も進める。補助金や委託費を活用する研究開発案件では、労務時間の管理と記録の正確性が資金執行の前提になる。航空や次世代モビリティ分野で公的資金を活用する企業にとって、今回の件は内部管理体制とコンプライアンス運用の厳格さが改めて問われる事例となる。
当サイトの以前の記事では、政府の規制改革推進会議がAIやデジタル、GXなど先端技術の社会実装を後押しする制度改革を求め、実施計画を進める方針を整理しました。データセンターの規制見直しや自動運転・ロボットの法的位置づけの明確化など、官民投資を促す環境整備が論点で、先端分野での取り組みには制度面のルール作りが欠かせない点を示しています。
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