住信SBIネット銀行、高額物件向け住宅ローンの一部期日一括返済を開始

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Andreas Kristo

1 時間前

住信SBIネット銀行、高額物件向け住宅ローンの一部期日一括返済を開始 — 高額物件向け新住宅ローン

高額マンションの取得を想定した新たな住宅ローン商品が、月々の返済負担を抑える選択肢として6月から加わっている。住信SBIネット銀行の新商品は借入額の一部を満期時に一括返済できる仕組みで、利用対象を高所得層と都市部の高額物件に絞っている。

ハイライト

住信SBIネット銀行は6月から担保評価額1億円以上物件向け『期日一括返済併用型住宅ローン』の取り扱いを開始した。
新商品は年収1000万円以上や東京23区・横浜市・川崎市・大阪市限定など厳格な条件に加え、通常より0.350%高い金利が適用される。
返済原資の確保には物件売却や投資での資金積立が想定されるが、不動産・株式市場の下落リスクや税負担も懸念される。

新商品の仕組みと利用条件

日経によると、住信SBIネット銀行は6月から「期日一括返済併用型住宅ローン」の取り扱いを始めた。借入総額のうち担保評価額の50%は据え置き分としてあらかじめ決めた期日に一括返済でき、残りは元利均等または元金均等方式で毎月返済する。据え置き分の利息は毎月支払う必要があり、通常の住宅ローンと比べて月々の支払額を減らせる。

利用条件は限定的で、借入時の年齢は満18歳から65歳、完済時は満80歳未満であることが必要となる。年収は1000万円以上が条件で、対象エリアは東京23区、横浜市、川崎市、大阪市に限られる。対象物件は担保評価額1億円以上で、完済時に築年数65年以内のマンションとされる。融資金額は500万円以上3億円以下、融資期間は最長35年で、金利は通常の住宅ローン金利に0.350%上乗せされる。

返済戦略と市場リスク

この商品では据え置き分の返済原資を期日までにどう確保するかが重要になる。想定される方法の一つは物件売却益の活用で、住宅FPの関根克直さんは、対象エリアでは海外資金の流入継続を背景に長期的な不動産価格の上昇がメインシナリオになり得るとみている。足元のマンション価格は不動産価格指数ベースで15年前から2倍以上に上昇しており、値上がりが続けば売却益で据え置き分を返済しつつ、住み替え資金を確保できる可能性がある。

もう一つの方法は、毎月返済額が抑えられる分の資金を貯蓄や運用に回す戦略だ。株式投資などで資金を積み上げられれば、据え置き分の返済財源を準備しながら資産形成も進めやすくなる。一方で、返済期日までに不動産価格や株式相場が下落すれば、売却益が据え置き分の返済額を下回るリスクがあり、税負担も考慮する必要がある。余裕を持った返済計画と出口戦略の設計が、利用判断の前提となる。

当社の以前の記事では、住宅ローン金利の上昇を受けて返済中の世帯で負担感が強まっている状況を、調査結果をもとに整理しました。月々の返済額の増加を不安視する声や実際に返済額が上がったとの回答が出ており、住居コストが家計を圧迫するなかで、マンション保有層を中心に売却や住み替えを検討する動きも示されています。

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