Yulia Slavina

ニデック、品質問題の調査報告書を受領し4日に再発防止策を開示へ

ニデック、品質問題の調査報告書を受領し4日に再発防止策を開示へ
ニデック品質問題 調査報告

品質不正問題への対応を進めるニデックは、調査委員会から調査報告書を受領し、9月4日に内容を公表する予定だ。対象は家電向けモーターや車載部品など複数事業に及び、設計変更や検査データ改ざん、生産地表示を巡る問題が含まれる。

ハイライト

  • ニデックは2日、品質に関する不適切行為の調査報告書を受領し、4日に内容と再発防止策を開示する。
  • 5月に同社は1000件以上の品質不適切行為を公表し、設計変更・データ改ざん・生産地表示不正等が複数事業で発覚している。
  • 4日の開示で、不適切行為の全容や再発防止の実行体制が投資家・取引先にとって重要な確認要素となる。

調査報告書の受領と開示日程

日経の報道によると、ニデックは2日、品質に関する不適切行為の疑いを調べてきた調査委員会から報告書を受領したと発表した。4日には、報告書の内容と再発防止策をニデックのウェブサイトなどで開示する。

同社は5月、品質に関する不適切行為の疑いが1000件以上見つかったと公表している。複数の事業で顧客に無断で設計や部材を変更していたほか、試験や検査データの改ざん、生産地国の不適切な表示も確認されている。

ニデックは調査委員会を設置し、8月末の調査完了を予定していた。委員長はWIN法律事務所の伊丹俊彦弁護士が務め、銀座中央法律事務所の幕田英雄弁護士、東京リベルテ法律事務所の河合健司弁護士も調査を担当している。

品質保証体制の見直しが焦点

会社側は調査委員会の提言を受け、品質保証体制の見直し、コンプライアンス意識の徹底、実効性の高い再発防止策の策定と実行に全社で取り組むとしている。4日の開示では、不適切行為の実態に加え、再発防止の実行体制が投資家や取引先にとって重要な確認材料となる。

当サイトの以前の記事では、マンション大規模修繕工事を巡る談合疑惑について、公正取引委員会の立ち入り検査や課徴金・再発防止命令の方針を整理しました。施工会社だけでなく設計コンサルの関与も焦点となり、発注プロセスの透明性確保や監理体制の見直しが住民負担の適正化と業界信頼の回復に不可欠だと指摘しています。

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