ヤマダイ株、上場廃止理由と廃止日が変更となる可能性

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Ciaran Ryan

27.08.2026

東京証券取引所で上場廃止が予定されているヤマダイ株について、2026年9月の臨時株主総会の決議内容次第で、適用される上場廃止理由と廃止日が前倒しとなる可能性が出ている。会社は2026年9月30日を効力発生日とする株式併合などを付議する方針で、実施された場合は現在公表されている日程より早く整理銘柄から外れる見通しとなる。

ハイライト

ヤマダイは2026年9月24日の臨時株主総会で株式併合等3件の議案を付議し、発効日は2026年9月30日と決議。
東京証券取引所は従来2026年10月1日上場廃止予定としていたが、株式併合実施なら基準変更で2026年9月28日に繰り上がる可能性が生じた。
変更予定は継続上場基準不適合から株式併合による第601条第1項第18号適用への移行を示し、投資家は廃止日程に注意が必要。

臨時株主総会の議案と上場廃止日程

JPXが公表した内容によると、ヤマダイは2026年8月27日開催の取締役会で、2026年9月24日の臨時株主総会に3件の議案を付議することを決議している。内容は、2026年9月30日を効力発生日とする株式併合、単元株式数に関する定めの廃止、定款の一部変更となっている。

東京証券取引所は2026年4月22日時点で、同社株が有価証券上場規程第601条第1項第1号の継続上場基準不適合により、2026年10月1日に上場廃止となる予定だと公表していた。ただし、今回の株式併合が実施された場合には、上場廃止の根拠が同条第1項第18号に変わり、上場廃止日は2026年9月28日に変更される可能性がある。

市場区分への影響と投資家の注意点

同社はスタンダード市場の上場会社で、証券コードは7426。今回示された変更可能性は、継続上場基準の未達による通常の上場廃止手続きから、株式併合の実施に伴う別の規定適用へ移る可能性を意味している。

東京証券取引所が示した第601条第1項第18号は、特定者以外の株主が保有する全株式数が1株未満となる比率の株式併合を対象とする規定だ。臨時株主総会で議案が承認され、株式併合が実行された場合、投資家は従来公表されていた2026年10月1日ではなく、2026年9月28日の上場廃止を前提に日程を確認する必要がある。

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