10月1日に予定される原資産株式の株式分割に合わせ、大阪取引所は2026年9月29日から証券オプションの権利行使価格や建玉関連の条件を調整する。対象は8銘柄で、分割比率に応じて建玉やポジション上限などが見直される一方、受渡単位は据え置かれる。
ハイライト
- 大阪取引所は2026年9月29日からDAIWA HOUSEやTokyo Electronなど8銘柄の証券オプション条件を株式分割に合わせて調整する。
- Kioxia Holdingsは3分割、Tokyo Electronは5分割、Tokio Marine Holdingsは15分割など各社分割比率に応じて権利行使価格を引き下げ、建玉を増加させる。
- Tokio Marine HoldingsのJ-NET取引ハードブロックは3万から30万へ拡大し、ポジション上限や大口建玉報告基準も引き上げられる。
9月29日適用の調整内容
JPXの発表を引用した JPXによると、今回の調整は株式分割後の売買開始日に当たる2026年9月29日から適用され、10月1日に効力が生じる原資産株式の分割に対応する。対象となるのはDAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.、Kioxia Holdings Corporation、IBIDEN CO., LTD.、Mitsui Kinzoku Company, Limited、TOPPAN Holdings Inc.、Tokyo Electron Limited、Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.、Tokio Marine Holdings,Inc.の8銘柄だ。権利行使価格は各銘柄の分割比率に応じて引き下げられ、建玉は同倍率で増加する。例えばKioxia Holdings Corporationは3分割に伴い権利行使価格が3分の1、建玉が3倍となり、Tokyo Electron Limitedは5分割、Mitsui Kinzoku Company, Limitedは10分割、Tokio Marine Holdings,Inc.は15分割に対応する。
受渡単位の株数は全銘柄で変更しない。9月28日時点との比較で、ポジション上限や証券オプションの大口建玉報告基準も引き上げられ、Tokio Marine Holdings,Inc.のJ-NET取引におけるハードブロックは3万から30万へ拡大する。
市場運営と取引管理への影響
今回の見直しは、株式分割後もオプション取引の経済的価値や取引継続性を保つための市場運営上の措置となる。分割による原資産価格の低下を反映して権利行使価格を調整し、既存建玉の整合性を維持することで、投資家は分割前後で連続した取引管理を行いやすくなる。また、ポジション上限や大口建玉報告基準の引き上げは、分割後の株数ベースの増加に対応する意味合いがある。なお、権利行使価格に1円未満の端数が生じる場合は四捨五入し、フレキシブルオプションでは小数第2位未満の端数を四捨五入して処理する。
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