日銀の利上げを背景に国内金利が上昇し、企業の旺盛な資金需要や資産運用関連の手数料収益拡大が、5大銀行グループの業績を押し上げている。2027年3月期の当期利益合計は前期比21.0%増の7兆600億円となる見通しで、初めて7兆円を超える可能性がある。
ハイライト
- 5大銀行グループは2027年3月期の通期利益見通しをそろって引き上げ、合計7兆円台を見込む。
- 三井住友FGと三菱UFJFGは4期連続、みずほFGと三井住友TGは3期連続で過去最高益更新見通しとなっている。
- インフレや日銀の追加利上げ観測で国内資金利益の拡大が期待される一方、米国のAI・データセンター投資減速による信用リスク増大に警戒感が強まっている。
収益拡大の背景と各行の上方修正
Newswitchの報道によると、5大銀行グループは円金利の上昇や法人向け貸出の増加を追い風に、2027年3月期の連結業績予想をそろって引き上げている。インフレ環境も資産運用ビジネスの手数料収益を押し上げており、本業の収益力が広がっている。三井住友フィナンシャルグループは、国内資金利益の伸びや法人ビジネス、資産運用での手数料収益拡大を見込み、当期利益予想を期初から2000億円引き上げて1兆9000億円とした。中島達社長は、企業の資金需要は引き続き強く、良好な環境下で本業の好調が続くとの見方を示している。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、米Morgan Stanleyの持ち分法投資損益の改善などを反映し、当期利益予想を期初から1000億円引き上げて2兆8000億円とした。半沢淳一社長は、預貸金利益と手数料収益が引き続き成長ドライバーになるとみている。
みずほフィナンシャルグループは、国内外で企業向け貸出金が増加し、非金利ビジネスも拡大している。7月開示時点から当期利益予想を2000億円引き上げ、前期比28.1%増の1兆6000億円を見込む。
三井住友トラストグループも、国内外の金利上昇による資金利益の増加と、資産運用・資産管理の手数料利益拡大を受け、当期利益予想を期初から400億円上方修正し4200億円とした。大山一也社長は、インフレによる時価上昇の恩恵に加え、バンキングから資産運用・資産管理ビジネスへの収益構造転換が寄与していると説明している。
追加利上げ期待と信用リスクへの警戒
2027年3月期は、三井住友FGと三菱UFJFGが4期連続、みずほFGと三井住友TGが3期連続で過去最高益を更新する見通しとなっている。12月にも見込まれる日銀の追加利上げが実現すれば、国内の資金利益がさらに上振れする可能性がある。一方で、業績の先行きには外部環境の不透明さも残る。米中間選挙で民主党が勝利したことを受け、U.S.でのAIやデータセンター投資が大幅に減速すれば、世界経済の下押し要因となり、銀行の信用リスクを高める懸念がある。
三井住友FGの中島社長は、足元ではデータセンター投資が日本を含めて好影響を与えているとしつつ、これが逆転すれば世界経済にとってマイナス要因になるとして動向を注視する考えを示している。各行は収益拡大を見込みながらも、海外投資環境の変化に対する警戒を強めている。
以前、日銀の利上げを追い風に3メガバンクが中間決算で最高益を更新した「中間純利益最高」を取り上げた。
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