資源高とエネルギートレードの堅調な推移を背景に、住友商事は2027年3月期の利益計画を引き上げている。中東情勢による業績下押しの想定も縮小し、株式分割を踏まえると配当は前期比で実質増配となる。
ハイライト
- 住友商事は2027年3月期の連結純利益見通しを12%増の6700億円へと従来予想から400億円引き上げ、市場予想を上回った。
- 主な増益要因はアルミなど資源分野およびU.S.のLNG欧州輸送事業の好調、市況上昇を受けた船舶事業の伸長。
- 配当予想は年44円へ4円増額し、株式4分割後も実質増配となり、中東リスクの悪影響見込みも前回比30億円減の約200億円に修正。
通期見通しの上方修正と配当方針
日本経済新聞によると、住友商事は2日、2027年3月期の連結純利益が前期比12%増の6700億円になる見通しだと発表し、従来予想から400億円引き上げた。修正後の見通しは市場予想平均のQUICKコンセンサス6630億円をやや上回る水準となった。利益見通しの引き上げには、アルミなど資源分野の好調に加え、U.S.の液化天然ガス(LNG)を欧州へ運ぶトレード事業の堅調さが寄与している。市況上昇を追い風に船舶事業も伸びている。
配当予想は年44円とし、従来予想から4円積み増した。7月に株式を4分割しており、この株式分割を考慮すると前期比で実質増配となる。
中東リスクの見直しと中間期業績
会社側は中東情勢が2027年3月まで改善しない前提を維持しつつ、自動車、鉄鋼、化学事業への通期のマイナス影響を計約200億円と見込んでいる。期初には今年6月まで収束しない前提で約230億円の悪影響を想定しており、今回その影響額を引き下げた。諸岡礼二最高財務責任者(CFO)は2日の決算記者会見で、中東情勢の長期化について楽観せずに対策を講じていると説明し、状況が改善しなくても来年は現状より業績への影響を最小化できるとの見方を示している。
同日に発表した2026年4〜9月期の連結決算では、純利益が前年同期比15%増の3478億円となった。石化製品のトレード事業などが伸び、中間期業績も通期計画の上方修正を支える内容となっている。
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