日本の在留外国人数、6月末に過去最多更新、不法残留者は7月時点で5%減

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Igor Krasulya

16.10.2026

日本の在留外国人数、6月末に過去最多更新、不法残留者は7月時点で5%減 — 外国人数過去最多更新

日本で暮らす外国人の増加が続くなか、不法残留者数は2026年7月1日時点で6万5229人となり、1月1日時点からおよそ5%減少している。6月末の在留外国人数は428万1026人と過去最多を更新し、就労や留学を含む中長期の受け入れ拡大が続いている。

ハイライト

2026年6月末の在留外国人数は2025年末比15万5631人増の過去最多となり、約4%増加した。
7月1日時点の不法残留者数は6万8488人から3259人減少し、2025年1月以降の減少トレンドが継続。
2026年上半期の外国人入国者数は2281万7766人で前年同期比約58万人減、政府は不法滞在者ゼロプラン強化方針。

入管庁公表の最新動向

Nikkeiが報じたところによると、出入国在留管理庁は16日、2026年7月1日時点の不法残留者数と6月末時点の在留外国人数を公表した。不法残留者は1月1日時点の6万8488人から3259人減り、25年1月時点から続く減少傾向が改めて示された。

国籍・地域別の不法残留者数は、タイが1万260人で最多となり、これまで首位だったベトナムと順位が入れ替わった。ベトナムは1万135人で半年間に1466人減り、タイも647人減少したが、ベトナムの減少幅がより大きかった。入管庁は、技能実習から不法残留となったベトナム人の帰国が進んだことなどが影響したとしている。

在留資格別では、不法残留者のうち「短期滞在」が3万9180人で全体の60%を占め、「技能実習」が7928人で続いた。上位10カ国・地域では、スリランカを除く9カ国・地域で不法残留者数が減少している。

受け入れ拡大と政策対応

6月末の在留外国人数は2025年末から15万5631人増え、およそ4%の伸びとなった。国籍・地域別では中国が94万1031人で最多となり、ベトナムが69万3750人、韓国が40万8682人で続いた。

増加幅ではインドネシアが半年間で4万1387人、ネパールが3万3858人増えるなど、アジア各国からの流入拡大が目立つ。在留資格別では「永住者」が96万1342人で最も多く、「技術・人文知識・国際業務」が51万6184人、「留学」が47万9626人で続いた。「特定技能」は前年末から5万3960人増の44万4256人となった。

2026年上半期の外国人入国者数は、船舶観光上陸許可などの特例上陸許可を含めて2281万7766人だった。前年同期からはおよそ58万人減少しており、政府は「不法滞在者ゼロプラン」などに基づき、退去強制手続きの迅速化や送還促進、不法就労対策を進め、ルールに反して滞在する外国人への対応を強化する方針だ。

育成就労制度への移行に向けた外国人受け入れ制度の大転換について、当サイトの以前の記事で整理しました。2027年4月に技能実習制度に代わって育成就労制度が始まり、国際貢献中心から国内の人材確保へ軸足が移る一方、日本語教育や現場支援など受け入れ体制の不足が課題になる点を取り上げています。

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