U.S.商務省がIBMなど国内9社に計20億ドルを出資すると発表し、量子コンピューター関連銘柄に投資資金が向かっています。日本でも政府が戦略分野に量子を位置づけており、AIに続く投資テーマとしての広がりが市場で意識されています。
ハイライト
- U.S.商務省はIBM含む国内9社に量子技術分野で総額20億ドル出資を発表し、市場は量子関連株への資金流入で即応。
- 米国政府の量子技術支援および株価反応が、日本市場でも量子分野への投資関心を高める新たな成長テーマとなっている。
- 英国の財政難による次世代戦闘機共同開発計画遅延懸念を受け、日本政府は英国に迅速な資金確保を強く要請している。
U.S.政府支援と市場反応
日経によると、U.S.商務省は量子コンピューターなどを手がけるIBMを含むU.S.国内9社に、合計20億ドルを出資すると発表しています。これを受けて市場は即座に反応し、量子関連企業へ資金が流入しています。
今回の動きは、量子技術が政府主導の産業育成の対象として改めて注目されていることを示しています。番組では、ファーストパートナーズの志村暢彦チーフ・ストラテジストとともに、量子コンピューター関連株がAIに次ぐ投資テーマとなるかを検証するとしています。
日本の政策位置づけと関連テーマ
日本では高市早苗政権が、17の戦略分野の一つに「量子」を掲げています。U.S.での資金支援と株価反応は、日本市場でも量子分野への関心を高める材料となっています。あわせてBSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」では、英フィナンシャル・タイムズと連動し、日英伊で共同開発している次世代戦闘機も取り上げます。英国の財政難で計画遅延への懸念が出るなか、日本政府は英国に対し、速やかな資金確保を求める圧力を強めているとされ、FT記者が解説します。
当社の以前の記事では、日米両政府がAIを活用した科学研究基盤の共同整備に向け、国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」へ今後5年間で計10億ドルを投じる方針を整理しました。日本は初の外国参加国となる見込みで、バイオ技術や核融合に加え、量子情報科学での連携が柱とされています。こうした政府主導の投資枠組みは、今回のU.S.による量子関連企業支援と同様に、先端技術分野への資金流入や注目度を押し上げる要因になり得ます。
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