日米政府、AI科学研究計画で5年10億ドル投資

日米政府、AI科学研究計画で5年10億ドル投資
日米、AI研究に巨額投資

日米両政府は、人工知能を活用した科学研究基盤の共同整備に向けて、今後5年間で計10億ドルを投じる方針だ。日本はU.S.主導の国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」に参加する初の外国となる見込みで、バイオ技術や核融合、量子情報科学での連携が柱になる。

ハイライト

  • 日米両政府はAI共同研究計画『ジェネシス・ミッション』に5年間で計10億ドル投資し、日本は5億ドル拠出を決定。
  • U.S.エネルギー省主導プロジェクトにはMicrosoft、Google、Nvidiaも参画し、最先端AIモデルやスーパーコンピューターの計算能力拡充を推進。
  • 日本はバイオ技術、核融合、量子情報科学分野で協力し、U.S.の計算資源や科学データへのアクセス拡大で研究競争力強化を目指す。

共同投資の枠組みと参加計画

日本経済新聞によると、日本政府は6月上旬に文部科学省と経済産業省の幹部をU.S.に派遣し、計画を主導するU.S.エネルギー省(DOE)の幹部らと参加を発表する方向だ。日米両政府はAIの共同開発などに5年間で計10億ドルを投資し、このうち日本は5億ドルを拠出する。

ジェネシス・ミッションは、トランプ政権が2025年に打ち出した国家プロジェクトだ。連邦政府が管理する科学データベースやU.S.国立研究所のスーパーコンピューターなどの計算資源を統合し、新たなAIプラットフォームの構築を目指す。AIによる仮説検証や研究工程の自動化を通じて、科学研究に要する時間を短縮し、成果創出を加速する構想として位置づける。

この日米連携を巡っては、2026年1月に文部科学省とDOEが参加に向けた意向表明文書を交わしている。日本は重点分野として示されるバイオ技術、核融合、量子情報科学で協力する。

先端技術競争と産業面の波及

今回の協力には、Microsoft、Google、NvidiaなどU.S.の大手テック企業も関与する。最先端のAIモデルの提供やスーパーコンピューターの計算能力拡充が想定され、官民をまたぐ研究基盤の整備が進む。

U.S.と中国がAIを含む先端技術の主導権を競うなか、日本にとってはU.S.との連携強化が研究力と計算資源へのアクセス拡大につながる。日本はU.S.が保有する高性能スーパーコンピューターや豊富な科学データを活用できる可能性があり、研究開発の効率化と競争力強化が期待される。

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