日本の基礎年金、2026年度支給で初の月7万円台に

日本の基礎年金、2026年度支給で初の月7万円台に
基礎年金 初の7万円台

2026年度最初の公的年金の支給が6月15日に始まり、基礎年金の満額は初めて月7万円を超える。賃金上昇が増額を支える一方、年金財政の安定を目的とする抑制措置が4年連続で適用され、伸び幅は物価や賃金の上昇率を下回る。

ハイライト

  • 2026年度の基礎年金満額支給額は月7万608円で前年比1.9%(1300円)増、初の7万円台に到達。
  • 厚生年金も2.0%引き上げられ、モデル世帯の年金合計は月23万7279円(前年度比4495円増)となる。
  • 在職老齢年金の基準額が月65万円に引き上げられ、国民年金保険料も月1万7920円(410円増)へ改定される。

2026年度の支給額と改定の仕組み

日本経済新聞によると、2026年度の基礎年金は満額で月7万608円となり、2025年度に比べて1.9%、1300円増える。厚生年金も2.0%引き上げられ、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯では、基礎年金と厚生年金の合計額が2人分で月23万7279円となり、前年度を4495円上回る。

年金額は、前年の物価と4年前からの3年間の平均賃金の変動率をもとに決まる。2025年の物価は3.2%上昇し、賃金は名目で2022〜2024年度に平均2.1%上がっている。

物価と賃金がともに上昇した場合、既に年金を受け取っている人の給付額は、伸び率の低い方に合わせて改定する。そのうえで、被保険者数や平均余命の伸びを反映するマクロ経済スライドが2026年度も発動されている。

家計と高齢者就労への影響

公的年金は偶数月の15日に前月までの2カ月分が支払われ、今回は2026年度に入って初めての支給として4〜5月分を受け取れる。少子高齢化が進むなかで給付水準を将来にわたり維持するため、抑制的な改定が続く構図になっている。

4月からは、働いて給与を得る高齢者の厚生年金を減額する在職老齢年金の基準額も見直されている。賃金と厚生年金の合計が月65万円以下であれば厚生年金を満額受け取れるようになり、従来の51万円から基準が引き上げられた。

この見直しは、高齢者の働き控えを防ぐ狙いがある。一方で、賃上げを受けて国民年金の保険料も2026年度に月1万7920円へ引き上げられ、前年度より410円増えている。

子ども・子育て支援金制度をめぐる議論では、出生率低下が続く中で、児童手当などの現金給付を少子化対策の最優先とみなさない見方が広がっていることを、当社の以前の記事で取り上げました。2026年度に6000億円を徴収し、2028年度には1兆円へ拡大する計画が進む一方、就業継続を支える環境整備や「家族形成支援」への発想転換を求める声もあり、人口減への適応を含めて政策論点が広がっています。

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