国内新車販売、税負担軽減で2カ月連続増

国内新車販売、税負担軽減で2カ月連続増
新車販売回復続く

国内の新車販売は5月も前年同月を上回り、販売回復の動きが続いている。3月末の自動車税「環境性能割」廃止が購入時の負担を軽くし、登録車の伸びを後押しした可能性がある。

ハイライト

  • 5月の国内新車販売台数は前年同月比3%増の33万2997台と2カ月連続増加、軽自動車は2%減となった。
  • 3月末に環境性能割が廃止され購入時の税負担が軽減され、これが新車販売増に寄与している。
  • メーカー別でトヨタ自動車は13%増の11万2016台、ホンダは4%増の4万3091台、日産は6%減の2万5969台。

5月販売の内訳と税制見直しの影響

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の統計によると、5月の国内新車販売台数は軽自動車を含めて前年同月比3%増の33万2997台となり、2カ月連続で前年同月を上回っている。登録車は6%増の21万4994台と2カ月連続で増えた一方、軽自動車は2%減の11万8003台と2カ月連続で減っている。

環境性能割は購入時に課される税で、燃費性能などに応じて購入価格の最大3%を負担していた。3月末の廃止で消費者の購入負担が軽くなり、販売増につながっているとみられる。

メーカー別販売動向と市場への波及

メーカー別では、トヨタ自動車が13%増の11万2016台となっている。5月にミニバン「ノア」「ヴォクシー」を一部改良して発売したほか、新型SUV「ランドクルーザーFJ」も投入しており、販売を押し上げている。

ホンダは4%増の4万3091台で2カ月連続の増加となっている。2月にSUV「CR-V」のハイブリッド車を、5月には小型EV「スーパーワン」を発売した。これに対し、日産自動車は6%減の2万5969台、マツダは9%減の8979台、スズキは2%減の5万4441台となり、各社で明暗が分かれている。

当社の以前の記事では、日本政府が物価高への家計支援策として、2027年4月から食品の消費税率を現行8%から1%へ引き下げる案を検討している点を整理しました。減税は2年間の時限措置となる可能性がある一方、制度変更に伴うレジ改修や値札交換など、小売現場の負担増も課題として挙げています。

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