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ホンダ、EV戦略見直しの損失受け三部社長報酬を6割減

ホンダ、EV戦略見直しの損失受け三部社長報酬を6割減
ホンダ社長報酬6割減

ホンダは2026年3月期の役員報酬で、三部敏宏社長の支給額を1億7300万円とし、前の期から約6割引き下げた。四輪電動化戦略の見直しで上場以来初の連結最終赤字となったことを受け、短期の業績連動報酬を支給しない判断が反映されている。

ハイライト

  • ホンダは四輪電動化戦略見直しによる損失責任を明確化するため、三部社長と副社長の短期業績報酬を全額支給しなかった。
  • 2026年3月期の連結最終損益は国際会計基準で4239億円の赤字となり、前期の8358億円黒字から上場以来初の赤字に転落。
  • 資本効率改善に向けて上場19銘柄の保有株を減らし、日本特殊陶業や住友電気工業など計12銘柄を366億円で完全売却。

有価証券報告書で示した報酬減額の内容

As reported by Nikkei、18日に開示した有価証券報告書によると、短期の業績連動報酬を支給しなかった理由についてホンダは、四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の責任を明確にするためと説明している。対象は三部社長のほか、貝原典也副社長にも及んでいる。

ホンダは電動化戦略の転換に伴い、EVの開発や販売中止を発表しており、これに伴う巨額損失が業績を圧迫した。2026年3月期の連結最終損益は国際会計基準で4239億円の赤字となり、前の期の8358億円の黒字から一転して、上場以来初の赤字に転落している。

資本効率改善に向けた保有株見直し

同日の報告書では、政策保有株の保有状況も明らかになった。ホンダは上場19銘柄の保有株を減らし、日本特殊陶業や住友電気工業など上場12銘柄を完全売却した。

売却額の合計は366億円だった。業績悪化を受けた経営責任の明確化に加え、資産構成の見直しを進める動きとして、自動車業界の収益改善策にも波及しそうだ。

当社の以前の記事では、Robinhood Markets（HOOD）が運営コスト削減と業務効率化を目的に従業員の約10%を削減し、リストラクチャリング費用を見込んでいる点を整理しました。あわせて、SpaceX IPO関連の取り扱いによるユーザー活動の増加や、テクニカル面での強気モメンタムが投資家心理を支えていることにも触れています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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