教育費負担、私立進学で長期化 小6の塾代は年140万円超も

教育費負担、私立進学で長期化 小6の塾代は年140万円超も
教育費負担が長期化

中学受験を検討する家庭では、受験準備から大学進学までを見据えた教育資金計画の重要性が高まっている。小学校高学年の通塾費が年間140万円を超える例もあり、私立進学を選ぶ場合は10年以上にわたり年100万〜150万円規模の学習費負担が続く可能性がある。

ハイライト

  • 小6の塾代が年140万円を超えるなど、中学受験向け進学塾費用は近年大幅に増加している。
  • 私立中学受験料平均は2万3895円で、4~5校受験する場合10万~12万円、初年度納付金は約105万円必要となる。
  • 2026年度から高校授業料無償化(最大137万円支援)が始まるが、私立進学では依然教育費総額が高額となり1000万円を超えるケースも多い。

受験準備から大学卒業までの費用構造

Nikkeiによると、日経BOOKプラスに再構成掲載された日経ムック『中学受験を考えたらまず読む本 2027年版』の記事では、教育費に詳しいファイナンシャル・プランナーの竹下さくら氏が、中学受験を前提にした家計管理の留意点を示している。進学塾は小学3年生の2月から小4クラスが始まるのが一般的で、小4は季節講習を含め年70万円程度、小5は年90万〜95万円程度、小6では模試や対策講座の増加で年140万円超となる塾も多いという。

受験時には塾費用に加え、私立中学の受験料も必要になる。東京都内の私立中学184校を対象とした調査では受験料の平均は2万3895円で、4〜5校に出願するケースを前提にすると10万〜12万円程度を見込む必要がある。合格後の初年度納付金は約105万円とされ、授業料や施設費などは入学後も毎年度発生する。

文部科学省の調査をもとにした試算では、幼稚園から大学まで全て国公立でも総額は859.8万円に達する。中学受験を経て私立中学、高校、大学へ進むケースでは、高校卒業時点で既に1000万円を超える場合がある。2026年度から高校授業料の無償化が所得制限なしで適用され、高校3年間で最大137万円の支援がある一方、全体の教育費負担が重い構図は変わらないとしている。

積み立て手段と家計への影響

教育資金づくりでは、高校までの学費を家計から賄いながら、大学進学時に備えて200万〜500万円程度を積み立てる家庭が多いとされる。児童手当は有力な原資の一つで、継続的に積み立てれば合計約240万円を確保できる。加えて、新NISA、積立貯蓄、学資保険を家計費と切り離して活用し、大学進学時の資金需要に備える方法が挙げられている。

学資保険は、契約者に万一があった場合の保険料免除や教育資金としての使途明確化が利点とされる。一方、低金利環境が続くなかでは新NISAの活用余地も大きく、長期積み立てには「つみたて投資枠」、まとまった資金の運用には「成長投資枠」が選択肢になる。2027年1月開始の「こどもNISA」も、大学進学や成人後の資金需要に向けた制度として位置付けられている。

それでも不足が見込まれる場合は、奨学金や教育ローンの活用が候補になる。日本学生支援機構の給付型奨学金は対象要件が限られ、利用者が多いのは貸与型奨学金だが、奨学金の初回支給は大学入学後の5月ごろとなるため、入学金や前期授業料には間に合わない。このため、手元資金が不足する家庭では教育ローンも含めた事前準備が必要になる。

最近報じたこどもNISA条件では、口座変更の制約や払出制限など開始前に確認すべき点を整理しました。

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