日本のサービス分野では2026年9月、企業間で取引される価格の上昇基調が続いている。国際運輸を除くベースでも前年比2.9%上昇しており、広告の下落があっても全体の伸びは維持されている。
ハイライト
- 日銀の2026年9月企業向けサービス価格指数は総平均115.5で、前月比0.3ポイント上昇、前年比3.7%増となった。
- 外航貨物輸送は前年比97.7%上昇し、運輸・郵便分野全体が指数押し上げの主因となった。
- 広告は前年比5.2%低下したが、他サービス業種の価格上昇が全体の底堅さを維持している。
9月指数は海運高騰が押し上げ
日本銀行が公表した2026年9月の企業向けサービス価格指数によると、総平均は115.5となり、8月から0.3ポイント上昇した。前年比では総平均が3.7%上昇し、国際運輸を除く総平均も2.9%上昇している。指数上昇の主因は運輸・郵便分野で、とくに外航貨物輸送は前年比97.7%の大幅上昇となった。道路旅客輸送や宿泊も押し上げ要因となり、サービス価格全体の上昇に寄与している。
広告下落でもサービス価格は底堅さ
一方で、広告は前年比5.2%低下し、全体にはマイナス寄与となった。インターネット広告とテレビ広告の下落が響き、サービス市場の一部では弱さも見られている。それでも月次の動きでは幅広いサービス分野で上昇が続いており、広告の減少を他業種が補う構図となっている。足元の企業向けサービス価格は、輸送関連を中心に底堅さを保っていることが示されている。
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