航空各社の基幹システムに対するサイバーリスクが強まるなか、全日本空輸は予約情報への不正アクセスが発生し、一部旅客の個人情報が第三者に参照された形跡があると明らかにした。対象件数などの被害規模はなお確認中で、同社は利用システムを提供するアマデウスと連携して影響範囲の特定を急いでいる。
ハイライト
- ANAは10月29日、アマデウス提供のクラウド型システムAlteaで旅客予約情報への不正アクセスを確認し、被害範囲を調査中。
- ANAは2015年に国際線、2026年5月に国内線でAlteaへ移行しており、外部クラウド依存後の情報管理体制が問われている。
- 日本航空も10月28日に同様の不正アクセスを発表し、空運業界で共通基盤依存リスクへの懸念が高まっている。
不正アクセスの概要と調査状況
日本経済新聞によると、ANAは10月29日、航空便の予約情報に対する不正アクセスを確認したと発表した。第三者が旅客の一部個人情報を参照した形跡があり、件数などの詳細は引き続き確認している。不正アクセスを受けたのは、スペインのアマデウスが提供するクラウド型旅客管理システム「Altea（アルテア）」だ。ANAはアマデウスと緊密に連携し、影響範囲の特定を急いでおり、詳細が判明し次第、対象となった旅客に通知する方針を示している。
航空業界への波及とシステム依存の課題
ANAは2015年に国際線で、2026年5月に国内線で、自社システムからAlteaへ切り替えていた。予約や旅客管理の基盤を外部クラウドに移した後の事案となり、運航システム周辺の情報管理体制があらためて問われている。同じくAlteaを利用する日本航空も、10月28日に予約情報への不正アクセスを確認したと発表している。国内の主要航空会社で同一システムを巡る事案が続いており、空運業界では共通基盤への依存に伴うサイバー防御と顧客情報保護の重要性が一段と高まっている。
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