Ciaran Ryan

ゆうちょ銀行、松井証券に約20%出資し資産運用サービスを拡充

ゆうちょ銀行、松井証券に約20%出資し資産運用サービスを拡充
資産運用サービス拡充

個人向け資産運用の機能拡大を急ぐゆうちょ銀行は、ネット証券大手の松井証券との資本提携を正式に打ち出した。提携により、ゆうちょの貯金口座利用者はアプリ経由で株式売買サービスにアクセスできるようになり、2027年中の開始を目指す。

ハイライト

  • ゆうちょ銀行は松井証券株の約20%を取得し筆頭株主となる見通しで、資本業務提携を4日に発表した。
  • 2027年中を目途に『ゆうちょ通帳アプリ』で松井証券のサービス利用を開始し、ゆうちょ銀は仲介手数料を得る計画。
  • 口座数約1億2000万を持つゆうちょ銀の顧客基盤活用で、松井証券は現在の184万口座から大幅な口座数増加を狙う。

出資内容とアプリ連携の計画

日本経済新聞によると、ゆうちょ銀行と松井証券は4日、資本提携を発表した。ゆうちょ銀は創業家系の会社から松井証券株の約20%を取得し、単独で筆頭株主となる見通しで、松井証券は持ち分法適用会社となる。ゆうちょ銀は松井証券に取締役1人も派遣する。

今回の提携では、スマホ向けの「ゆうちょ通帳アプリ」を通じて松井証券のサービスを利用できるようにする。証券口座は松井証券が管理し、ゆうちょ銀は仲介を担い、顧客紹介に伴う手数料を受け取る。現在のゆうちょ銀の個人向け資産運用は投資信託が中心で、個別株売買には対応しておらず、提携によって多様化する運用ニーズの取り込みを狙う。

サービス開始は2027年中を目指し、アプリ改修などの準備が整い次第、提供を始める方針だ。

顧客基盤の活用と証券事業への波及

ゆうちょ銀は国内金融機関でも最大級の顧客基盤を持つ。通常貯金の口座数は約1億2000万口座、定期性貯金を含む貯金残高は約186兆円に上り、全国2万3000超の店舗網に加え、通帳アプリの登録口座数も1600万に達している。対面とデジタルの両面で大規模な顧客接点を持つことが、提携の基盤となる。

一方の松井証券はネット証券の草分けとして知られ、ベテランの個人投資家を中心に支持を集めているが、口座数は約184万にとどまる。SBI証券の1700万口座や楽天証券の1500万口座と比べると規模に差があり、ゆうちょ銀の顧客基盤を活用して新たな投資家層を開拓し、口座数拡大につなげる考えだ。ゆうちょ銀傘下の運用会社と連携し、経験のある投資家向けの新商品提供も検討する。

当社の以前の記事では、ゆうちょ銀行が通常貯金の預入限度額(上限1300万円)の撤廃を政府の郵政民営化委員会に求めた動きを整理しました。上限が見直されれば利便性向上が期待される一方、ゆうちょ銀への資金シフトが進み、地方銀行や信用金庫からの預金流出につながる懸念も指摘されています。委員会は民営化の進捗に関する意見書を2027年春にまとめる見通しです。

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