KDDIがロボット向けAIの新会社を立ち上げ、ソフトバンクとNTTを含む通信大手3社がフィジカルAI分野への取り組みを本格化させている。ロボットの現場稼働が広がるほど、低遅延通信網と外部計算基盤の利用が増え、通信各社の新たな収益機会につながる構図だ。
ハイライト
- 通信大手3社はKDDIのELYZA Robotics設立やソフトバンクの安川電機提携、NTTのMujin出資などフィジカルAIロボット事業を本格化。
- 各社はMECや低遅延ネットワーク、IOWN実証など自社の計算・通信インフラ強化を進め、現場ロボットと連携した高度な遠隔運用を目指す。
- ロボット台数と稼働時間の拡大で通信・計算需要が継続発生し、利用料収入増など新収益基盤の構築を狙う動きが加速。
各社の参入戦略と技術基盤
ITmediaによると、KDDIは10月27日、2030年度までに1000台以上のロボットを現場導入する目標とともに、ロボットを動かすAIを開発する新会社「ELYZA Robotics」を始動すると発表した。ソフトバンクは2025年12月に安川電機との協業を公表し、NTTも同月、NTTドコモビジネスと共同でMujinに出資すると発表しており、通信大手3社がそろって同分野に布石を打っている。フィジカルAIは、ロボットなどの機械を通じて物をつかむ、運ぶ、点検するといった作業を担うAIを指す。従来の産業用ロボットが事前に教え込んだ動作を繰り返すのに対し、フィジカルAIを実装したロボットは周囲の状況を見ながら次の行動を判断する点が異なる。
そのため、カメラ映像などの大容量データを処理する重い計算をロボット外部の計算機に任せ、判断結果を現場の機体へ返す構成が広がりつつある。ソフトバンクは基地局近くでAI処理を担うMEC環境と作業割り当てAIを開発し、KDDIは低遅延通信網とAI計算基盤「デジタルベルト」の連携を進める。NTTグループも光技術を使う「IOWN」によって、岡山と東京の約700キロを結んだロボット遠隔点検の実証を打ち出している。
通信各社の収益機会と産業への波及
通信会社がロボット事業に関与する狙いは、機体そのものの販売ではなく、ロボット稼働に伴って継続的に発生する通信と計算需要の取り込みにある。フィジカルAIではロボット1台ごとに通信回線と計算資源を使い続けるため、導入台数や稼働時間の拡大がそのまま利用料収入の積み上がりにつながる可能性がある。通信各社は全国規模のネットワークに加え、データセンターや基地局周辺の計算資源を保有しており、この強みを工場や店舗向けロボット運用に転用しやすい。安川電機のようなロボットメーカーが機体や動作制御を担い、通信会社が外部AI処理と低遅延ネットワークを担う分業は、フィジカルAI市場の拡大に向けた標準的な構図になりつつある。
先の記事でも、米国のAIインフラブームで深刻化するAIデータセンター資金調達リスクを取り上げました。
- Forex
- Crypto