日本経済新聞社の創刊150周年記念イベント「Dialogues on the Future」が18日に東京都内で開幕し、産業やメディアの将来像を巡る議論が始まっている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はAI分野に経営資源と自身の時間を集中する考えを示し、チップからロボットまでを含む事業構想の推進に意欲を示した。
ハイライト
- ソフトバンクグループの孫正義氏は、AIモデル、AIインフラ、AIチップ、フィジカルAIの4領域を成長戦略の重点と発表。
- AI向け半導体開発およびデータセンター等の基盤整備からロボット実装まで注力し、AI時代の新たなプラットフォーマーを目指す構想を明確化。
- 日経150周年イベントでは、世界のテクノロジー動向やAIが報道・メディア産業にもたらす機会拡大が議論された。
AIプラットフォーム構想の射程
日本経済新聞によると、孫氏はAIを巡るセッション「Future of AI」で、「自分が生きがいを感じることだけに全ての時間を費やしたい。それがAIだ」と述べた。AI革命とどう向き合うかをテーマに、ソフトバンクグループが目指す成長領域としてAIモデル、AIインフラ、AIチップ、フィジカルAIの4分野を挙げた。孫氏は、AI向け半導体を開発し、その技術を生かしたロボットやインフラを構築することに注力したいと語っている。データセンターを含む基盤整備から実装領域までを押さえ、AI時代のプラットフォーマーを目指す構想を改めて示した。
同セッションには中国の零一万物(01.AI)でCEOを務める李開復氏も参加し、中国にとどまらない世界のテクノロジー情勢について語る予定だ。イベントは20日まで続き、国内外の経営者や有識者が幅広いテーマで議論を交わす。
メディアや産業界への波及
ジャーナリズムの未来を議論する「Future of News」では、ロイタージャーナリズム研究所のミタリ・ムクジー所長が、AIによる社会変革の局面をメディアが認識すべきだと強調した。多様な読者にニュースを届ける取り組みの重要性も訴えた。同セッションには、コロンビア大ジャーナリズム大学院のジェラニ・コブ院長、英紙ガーディアンのキャサリン・バイナー編集長、英フィナンシャル・タイムズのルーラ・カラフ編集長も登壇した。コブ氏は、優れたジャーナリストに求められる条件は将来も変わらないとしたうえで、AIなどの進化によって個人や小規模メディアにも報道の機会が広がりつつあると述べた。
会期中は「Future of Work」や「Future of Japan Inc.」などのセッションも予定されている。「Future of Work」にはリクルートホールディングスの出木場久征社長、「Future of Japan Inc.」にはNTTの澤田純会長、日立製作所の東原敏昭会長、レゾナック・ホールディングスの高橋秀仁社長、メルカリの山田進太郎CEOらが登壇する。
先にお伝えしたように、三菱UFJのAI提携は相続や資産運用など新たな金融サービス開発の強化を狙っています。
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