ハードウェアウォレットメーカーのLedgerは、ベルリンで物理的に改造されたデバイスが発見されたことを確認し、ドバイで2件の疑いのある事例を報告しました。同社によると、攻撃者は本物のウォレットを改造し、初期設定時にユーザーのリカバリーフレーズを盗み取ろうとしていました。
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11月19日付の調査更新情報 で、Ledgerは、サプライチェーンにおける改ざんが最初に確認された東南アジアにとどまらず、事案が拡大していると述べました。
同社は、確認された事例はいずれも、セキュアチップやオペレーティングシステムの脆弱性ではなく、デバイスへの物理的な改造が関与していると強調しました。公式のLedger ウェブサイトから直接購入されたウォレットが侵害された事例は確認されていません。
複数の地域でLedgerの改ざんデバイスを発見
Ledgerが10月15日、犯罪グループが流通の最終段階で本物のデバイスを改造していたと報告したことを受け、調査が始まりました。
攻撃者は、ウォレットが顧客に届く前に改ざんしていました。取り付けられた部品は、秘密のリカバリーフレーズを傍受する目的で設計されており、リカバリーフレーズは暗号資産 へのアクセスに利用される可能性があります。
ドイツでは、ベルリンで改造されたデバイスの事例が確認されました。Ledgerは、2026年1月以降に同市で同社のウォレットを購入し、デバイスが改ざんされた疑いがあるユーザーに対し、カスタマーサポートに連絡するよう推奨しています。
アラブ首長国連邦では、ドバイで改造された可能性のある2台のデバイスについて調査が進められています。Ledgerは販売代理店と協力し、デバイスがどのように市場に流通した可能性があるのかを調べています。
さらに、東南アジアでLedger Nano Gen 5が物理的に改ざんされた事例が1件確認されました。同社は、過去に提携を停止した現地小売業者の調査を続けています。
Ledgerによると、影響を受けたデバイスの総数は依然として少数です。しかし、調査の継続に伴い、さらに事例が見つかる可能性があることを認めています。
Ledger、ウォレットの検査を実施し、サプライチェーン管理を強化
デバイスが侵害された疑いがある場合、Ledgerはユーザーに直ちに使用を中止し、リカバリーフレーズを入力しないよう呼びかけています。
すでにウォレット に暗号資産を保管している場合は、Ledger公式ストアで購入したデバイスで生成した新しいアドレスに資金を移してください。以前のリカバリーフレーズや追加のパスフレーズは再利用しないでください。
Ledgerは、不審なウォレットを対象とする一時的な現物検査プログラムも開始しました。X線検査などを実施します。ユーザーは公式カスタマーサポートに連絡したうえで、デバイスをフランスのヴィエルゾンにあるLedger工場に送付できます。
Ledger Donjonの研究者は引き続き影響を受けたデバイスを調査しており、同社は販売代理店の書類を確認するとともに、法執行機関に協力しています。
一方、Ledgerは暗号資産取引のセキュリティ向上に向けたハードウェアソリューションの開発を続けています。同社は、日常的なアプリケーションと秘密鍵の操作を分離する2つの独立したOSを搭載したLedger Atomデバイス を発表しました。
先日、Ledgerが暗号資産ウォレット向けの追加セキュリティ機能を備えたLiquidネットワーク上での直接取引 を導入したことをお伝えしました。
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