金利上昇局面で家計の安全資産への関心が高まるなか、財務省は個人向け国債の商品拡充に乗り出す。複利型や長期年限商品の導入に加え、最低購入単位や中途換金の条件も見直し、資産形成ニーズへの対応を急ぐ。
ハイライト
- 財務省は複利型や20年物を含む個人向け国債の商品拡充を検討し、年内に正式決定予定と発表した。
- 変動10年物の適用金利算定基準見直しや購入最低単位の引き下げ等で、個人向け国債の利便性と利回り向上を図る。
- NISA対象拡大や相続税減免案については、税制改正議論が年末に向け政府・与党税調で行われる見通し。
商品拡充の検討内容と制度見直し
Nikkeiが報じたところによると、財務省は11月5日、個人向け国債の商品拡充方針を公表し、利息を運用して償還時にまとめて受け取る「複利型」や、20年物など長い年限に設定した国債の導入を検討している。年内に正式決定する方針で、同日に開いた有識者の研究会で示した。あわせて、現行の変動10年物では適用金利の算定基準を見直し、利息を増やしやすくする。具体的な拡充内容や発売時期は今後詰めるとしている。
制度面では、最低購入単位を現在の1万円から引き下げるほか、発行後1年間は禁止している償還前の換金条件も緩和する方向だ。商品性と購入のしやすさの両面を改め、個人マネーの取り込みを狙う。
家計の資産形成需要と税制論議
今回の見直しは、商品の選択肢を増やして資産形成の需要に応える狙いがある。長期金利の上昇を背景に、預金以外の安全資産として国債を選ぶ動きが広がるなか、個人向け商品の裾野を広げる意味合いも大きい。個人向け国債を巡っては、与野党に少額投資非課税制度(NISA)の対象に加えることや、相続税の減免を求める声がある。ただ、財務省の担当者によると、11月5日の研究会では税制の議論はなく、年末にかけて政府や与党の税制調査会で議論する見通しだ。
最新の日本ニュース
- Forex
- Crypto