財務省、個人向け国債の複利型や20年物を検討、購入単位引き下げへ

財務省、個人向け国債の複利型や20年物を検討、購入単位引き下げへ
国債新商品拡充へ

金利上昇局面で家計の安全資産への関心が高まるなか、財務省は個人向け国債の商品拡充に乗り出す。複利型や長期年限商品の導入に加え、最低購入単位や中途換金の条件も見直し、資産形成ニーズへの対応を急ぐ。

ハイライト

  • 財務省は複利型や20年物を含む個人向け国債の商品拡充を検討し、年内に正式決定予定と発表した。
  • 変動10年物の適用金利算定基準見直しや購入最低単位の引き下げ等で、個人向け国債の利便性と利回り向上を図る。
  • NISA対象拡大や相続税減免案については、税制改正議論が年末に向け政府・与党税調で行われる見通し。

商品拡充の検討内容と制度見直し

Nikkeiが報じたところによると、財務省は11月5日、個人向け国債の商品拡充方針を公表し、利息を運用して償還時にまとめて受け取る「複利型」や、20年物など長い年限に設定した国債の導入を検討している。年内に正式決定する方針で、同日に開いた有識者の研究会で示した。

あわせて、現行の変動10年物では適用金利の算定基準を見直し、利息を増やしやすくする。具体的な拡充内容や発売時期は今後詰めるとしている。

制度面では、最低購入単位を現在の1万円から引き下げるほか、発行後1年間は禁止している償還前の換金条件も緩和する方向だ。商品性と購入のしやすさの両面を改め、個人マネーの取り込みを狙う。

家計の資産形成需要と税制論議

今回の見直しは、商品の選択肢を増やして資産形成の需要に応える狙いがある。長期金利の上昇を背景に、預金以外の安全資産として国債を選ぶ動きが広がるなか、個人向け商品の裾野を広げる意味合いも大きい。

個人向け国債を巡っては、与野党に少額投資非課税制度(NISA)の対象に加えることや、相続税の減免を求める声がある。ただ、財務省の担当者によると、11月5日の研究会では税制の議論はなく、年末にかけて政府や与党の税制調査会で議論する見通しだ。

当サイトの以前の記事では、日銀の利上げを背景に、個人向け国債や新窓販国債、超長期国債、貯蓄預金といった円建て金利商品の魅力が増し、各社で商品拡充の動きが広がっている点を整理しました。個人向け国債は元本割れの懸念が小さい一方、超長期国債や新窓販国債は中途売却時の価格変動リスクに注意が必要で、金利局面に応じた選び分けが重要だとまとめています。

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