政府・与党、個人向け国債の税制優遇を来年度改正で見送りへ

政府・与党、個人向け国債の税制優遇を来年度改正で見送りへ
国債税優遇 見送りへ

政府・与党は、個人向け国債の税制優遇を来年度の税制改正では見送る方針です。個人の国債保有比率が約2%にとどまるなか、政府は税優遇ではなく商品拡充や購入単位の引き下げで購入者層の拡大を目指します。

ハイライト

  • 政府・与党は個人向け国債のNISA非課税適用など税制優遇策を2025年度税制改正で見送る方針。
  • 預金集めに苦慮する中小金融機関の反発や「貯蓄から投資へ」方針に逆行するとの懸念が見送り理由。
  • 政府は購入単位1万円の引き下げ含む個人向け国債の商品性改善を検討し、個人投資家基盤拡大を目指す。

税制改正見送りの背景と検討内容

TBS NEWS DIGが報じたところによると、政府内では個人向け国債を、利子や譲渡益が非課税となる「NISA」に組み入れる案が浮上していました。個人による国債保有が低水準にとどまるなか、新たな買い手を増やす手段として税制面の支援が検討されていました。

ただ、国債を税制上優遇すれば、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の方針に反するとの見方があります。加えて、中小の金融機関からは預金が集まりにくくなるとの懸念も出ており、政府・与党は来年度の税制改正での対応を見送る方向です。

個人マネー取り込みへ商品面を強化

政府は一方で、個人向け国債の商品内容を拡充し、購入しやすさを高めることで需要喚起を図る考えです。現在1万円としている購入単位の引き下げも視野に入れており、税制優遇に頼らず裾野を広げる姿勢を示しています。

国債の安定消化に向けては、機関投資家に偏らない保有者基盤の拡大が課題となっています。個人マネーの取り込み策がどこまで実効性を持つかは、今後の商品設計や販売条件の見直しが焦点になります。

以前、個人向け国債拡充策の検討について、財務省が複利型や20年物の導入を視野に入れていると主な要点をまとめました。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。