日本の企業倒産、2026年も年1万件超の公算、10月は900件台続く

日本の企業倒産、2026年も年1万件超の公算、10月は900件台続く
倒産件数 高水準続く

日本の企業倒産件数は10月も高水準が続き、2026年は2年連続で年間1万件を超える公算が強まっている。月次件数は前年同月を下回ったものの、10月としては3年連続で900件を超え、資金繰り環境の厳しさがなお残っている。

ハイライト

  • 10月の企業倒産件数は帝国データバンク950件(前年同月比1.6%減)、東京商工リサーチ934件(同3.2%減)で2カ月連続減少。
  • このペースが続けば2026年の年間倒産件数が2年連続で1万件超見通し、10月も3年連続で900件台を記録。
  • 企業の資金調達コスト上昇や次の利上げ観測で、過剰債務や低収益企業の収益環境への悪影響が懸念されている。

10月倒産件数の水準と調査結果

Newswitchが伝えたNewswitchによると、帝国データバンクと東京商工リサーチの10日発表による10月の倒産件数は、帝国データバンクが950件、東京商工リサーチが934件で、ともに2カ月連続で前年同月を下回っている。帝国データバンクベースでは前年同月比1.6%減、東京商工リサーチベースでは同3.2%減だった。

帝国データバンクによると、10月の件数は2026年内で3番目に多く、10月としては3年連続で900件を超えた。このペースで推移すると、2026年の年間倒産件数は2年連続で1万件を超えるとみられている。

負債総額は帝国データバンクで1130億3500万円と前年同月比20.6%減、東京商工リサーチで1293億1800万円と同1.4%増となった。帝国データバンクは8カ月ぶりに前年を下回り、東京商工リサーチは2カ月ぶりに前年を上回った。負債額の最大案件は日本トイザらスの132億円だった。

業種別動向と金利上昇の影響

業種別では、帝国データバンク調査で主要7業種のうち4業種が前年同月を下回った。件数が最も多かったのはサービス業の244件で前年同月比0.4%増、次いで小売業が206件で同1.9%減だった。

東京商工リサーチ調査では10産業のうち4産業で前年同月を上回った。最多はサービス業他の342件で同4.9%増となる一方、製造業は106件で同14.5%減と4カ月連続、建設業は166件で同6.2%減と2カ月連続で前年同月を下回っている。

帝国データバンクは、金利上昇によって企業の資金調達コストは上昇傾向が鮮明になっていると指摘している。次の利上げ観測も高まるなか、過剰債務や低収益から脱却できていない企業の収益環境に与える影響が注目される。

前回お伝えしたとおり、人手不足倒産の増加が中小企業の破綻リスクを押し上げています。

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