日本の防衛関連費、2026年度予算でGDP比1.9%に

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日本の防衛関連費、2026年度予算でGDP比1.9%に — 防衛費がGDP比1.9%

2026年度予算で集計した日本の防衛関連費は、公共インフラ整備や海上保安関連を含めて10兆6千億円規模となる。政府が年末までに予定する安全保障関連3文書の改定や今後の装備調達の規模を巡る議論にも影響する見通しだ。

ハイライト

2026年度予算の防衛関連費は総額10兆6千億円、GDP比1.9%（基準GDP560兆円）と小泉防衛相が発表。
GDP見通し約690兆円を基準とした場合、防衛関連費比率は1.5%となり、2025年度比で0.1ポイント上昇。
防衛費財源はたばこ税・法人税・所得税増税で1兆円強捻出を決定も、所得税増税開始時期は2025年12月まで先送り。

予算集計の内訳と算定基準

日本経済新聞によると、小泉進次郎防衛相は4月17日の記者会見で、4月7日に成立した2026年度予算の防衛関連費がGDP比1.9%になると明らかにした。

総額は10兆6千億円規模で、このうち防衛省分は約9兆円、公共インフラ整備や海上保安など安全保障に資する関連費用は1兆6千億円弱となる。比率の算定は、安全保障関連3文書を策定した2022年度に見込んだGDP約560兆円を基準としている。

一方、2026年度のGDP見通しである約690兆円を基準にすると、防衛関連費の比率は1.5%となる。当初予算ベースでは2025年度より0.1ポイント上昇する。

年末改定と財源確保が焦点

防衛費の規模は、政府が2026年末までに予定する安全保障関連3文書の改定で論点となる。防衛力整備計画に盛り込む装備品調達の裏付けとしても重要になる。

高市早苗政権は2025年度に当初予算と補正予算を合わせて約11兆円の防衛費を計上し、GDP比2%へ引き上げた。政府が2027年度の実現を掲げていた目標を前倒しで達成した一方、政府・与党内では現行の2%目標をさらに引き上げるべきだとの見方もあるが、具体的な議論は進んでいない。

対外環境も重しとなる。U.S.は1月公表の国家防衛戦略で、同盟国に国防費をGDP比5%まで引き上げるよう求める方針を示しており、日本政府はU.S.の理解を得ながら議論を進める必要がある。加えて財源確保も課題で、2022年の議論ではたばこ税、法人税、所得税の3税を増税して1兆円強を捻出する方針を決めたが、与党は所得税増税の開始時期の決定を2025年12月まで先送りしていた。

当社の以前の記事では、中東情勢の緊迫化で原油調達が不安定になるなか、日本政府が東南アジア・南アジアの国々と新たな協力枠組みを立ち上げ、原油確保に向けて総額100億ドル規模の金融支援を行う方針を整理しました。JBICなどを通じた融資に加え、備蓄体制整備や省エネ投資も後押しし、エネルギー供給の安定化と重要物資のサプライチェーン維持につなげる狙いがある点を伝えています。

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