新日本検定協会、サイバー被害で約3万件の情報漏洩
損害保険各社の事故調査や貨物査定を担う委託先で、顧客関連情報の漏洩が明らかになった。発端となったのは2025年11月に発覚したサイバー被害で、現時点では漏洩情報の不正利用は確認されていない。
ハイライト
- 新日本検定協会は2025年11月に発覚したサイバー被害で約3万件の個人情報漏洩を公表し、謝罪を発表。
- 影響を受けた東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は顧客情報流出の可能性を公表。
- 委託先からの情報漏洩が判明し、損保業界全体で委託先管理と情報保護体制の見直しが急務となった。
漏洩の概要と委託先の対応
日本経済新聞によると、新日本検定協会は11日、2025年11月に発覚したサイバー被害により約3万件の情報が漏洩したと発表した。漏洩したのは委託元から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどで、同社は多大な迷惑と心配をかけたとして謝罪している。
同社は東京・港区に拠点を置き、大手損保や商社など約70社から業務を受託している。損害を受けた貨物の損害額の査定や、輸出入に関する業務を手がけているという。
損保各社への波及と業界への影響
事故調査を委託していた東京海上日動火災保険は同日、顧客情報が漏洩したおそれがあると公表した。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も、情報漏洩があったと発表している。保険会社が外部委託先を通じて顧客情報を扱う体制では、委託先のサイバー対策が業務継続や顧客対応に直結する。今回の事案は、損保業界にとって委託先管理と情報保護体制の再点検を迫る材料となりそうだ。
当社の以前の記事では、プルデンシャル生命保険で営業慣行や報酬制度に起因する不適切行為が相次ぎ、調査と改革が進む中で顧客の信頼が揺らいでいる状況を整理しました。さらに、ソニー生命でも調査が広がるほか、生保・損保を通じて情報流出やガバナンス面の課題が表面化しており、業界全体で統治体制と顧客保護の立て直しが急務だと指摘しています。
この記事は気に入りましたか？
最新の輸送ニュース
トップニュース
トップ5ブローカー
アメリカ合衆国
-
アイルランド
-
アゼルバイジャン
-
アフガニスタン
-
アメリカ合衆国
-
アラブ首長国連邦
-
アルジェリア
-
アルゼンチン
-
アルバニア
-
アルメニア
-
アンゴラ
-
イエメン
-
イギリス
-
イスラエル
-
イタリア
-
イラク
-
イラン・イスラム共和国
-
インド
-
インドネシア
-
ウガンダ
-
ウクライナ
-
ウズベキスタン
-
ウルグアイ
-
エクアドル
-
エジプト
-
エストニア
-
エスワティニ
-
エチオピア
-
エルサルバドル
-
オマーン
-
オランダ
-
オーストラリア
-
オーストリア
-
カザフスタン
-
カタール
-
カナダ
-
カメルーン
-
カンボジア
-
ガーナ
-
キプロス
-
キューバ
-
キルギス
-
ギリシャ
-
クウェート
-
クロアチア
-
グルジア
-
ケニア
-
コスタリカ
-
コロンビア
-
コンゴ
-
コンゴ民主共和国
-
コートジボワール
-
サウジアラビア
-
ザンビア
-
シリア
-
シンガポール
-
ジャマイカ
-
ジンバブエ
-
スイス
-
スウェーデン
-
スペイン
-
スリランカ
-
スロバキア
-
スロベニア
-
セルビア
-
ソマリア
-
タイ
-
タジキスタン
-
タンザニア
-
チェコ
-
チュニジア
-
チリ
-
デンマーク
-
トリニダード・トバゴ
-
トルコ
-
ドイツ
-
ドミニカ共和国
-
ナイジェリア
-
ナミビア
-
ニュージーランド
-
ネパール
-
ノルウェー
-
ハイチ
-
ハンガリー
-
バハマ
-
バングラデシュ
-
バーレーン
-
パキスタン
-
パナマ
-
パプアニューギニア
-
パラグアイ
-
パレスチナ
-
フィリピン
-
フィンランド
-
フランス
-
ブラジル
-
ブルガリア
-
ブルネイ・ダルサラーム
-
プエルトリコ
-
ベトナム
-
ベネズエラ
-
ベラルーシ
-
ベルギー
-
ペルー
-
ボツワナ
-
ボリビア
-
ポルトガル
-
ポーランド
-
マダガスカル
-
マルタ
-
マレーシア
-
ミャンマー
-
メキシコ
-
モザンビーク
-
モルドバ
-
モロッコ
-
モンゴル
-
モンテネグロ
-
モーリシャス
-
ヨルダン
-
ラオス
-
ラトビア
-
リトアニア
-
リビア
-
ルクセンブルク
-
ルワンダ
-
ルーマニア
-
レソト
-
レバノン
-
レユニオン
-
中国
-
中国台湾省
-
北マケドニア
-
南アフリカ
-
日本
-
韓国
-
香港
- Forex
- Crypto
