日銀、植田総裁の入院で6月会合を副総裁体制で運営へ

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Andreas Kristo

3 時間前

日銀、植田総裁の入院で6月会合を副総裁体制で運営へ — 日銀6月会合、副総裁体制

日本銀行は、植田和男総裁が治療のため入院し、6月15日から16日の金融政策決定会合を欠席すると明らかにした。市場では来週の利上げ観測が強いなか、決定自体への影響は限定的とみられる一方、その後の政策発信には不透明感が強まっている。

ハイライト

日本銀行は植田総裁の肝のう胞感染症による2週間の入院で6月の金融政策決定会合を副総裁体制で運営、総裁欠席は現行枠組み初。
市場ではイラン戦争によるインフレ圧力を背景に、日銀が来週約30年ぶりとなる利上げを実施する観測が高まり、円は対ドル160.5円近辺で横ばい。
総裁不在により日銀が将来の金利経路について明確なガイダンスを出さない可能性が高まり、年内追加利上げの見通しが不透明化。

6月会合の運営と治療日程

Japan Todayによると、日本銀行の発表によると、植田総裁は肝のう胞の感染症の治療を受けており、約2週間入院する見通しだ。総裁は政策判断に関する書面を提出するが、来週の採決には参加しない。Japan Today

6月の金融政策決定会合では氷見野良三副総裁が議事を主宰し、会合後の記者会見は内田真一副総裁が担当する予定だ。植田総裁はリモートで業務を続け、7月30日から31日の次回会合には出席する見込みとなっている。

総裁が予定された会合を欠席するのは、1998年に現在の政策決定の枠組みが始まって以来で初めてとなる。5月下旬には内田副総裁が白血病治療後に退院したと日銀が公表しており、幹部の健康を巡る対応が相次いでいる。

利上げ観測と今後の政策発信

市場では、イラン戦争を背景とするインフレ圧力の高まりを受け、日銀が来週、約30年ぶりの水準へ利上げするとの見方が広がっている。円相場は対ドルでおおむね横ばいとなり、ドルは160.5円近辺で推移した。

Nomura Securitiesのエグゼクティブ金利ストラテジスト、岩下真理氏は、今回の入院は来週の決定そのものには大きく影響しない可能性が高いが、その後の政策経路を巡る対話を難しくするとみている。総裁不在により、日銀が将来の金利パスについて明確なシグナルを出さない可能性があり、年内の追加利上げの有無も読みづらくなっているという。

植田総裁は2023年の就任以降、前任者時代の大規模緩和の残存措置の解消を進めてきた。商品高やエネルギー高、人手不足を背景にインフレ率が日銀の2%目標を上回るなか、今月のタカ派的な発言を受けて市場は6月利上げをほぼ織り込んでいる。

4月会合では9人の政策委員のうち3人が短期政策金利を0.75%から1%へ引き上げる案に賛成し、その後も小枝淳子委員と増健行委員が早期利上げを求めた。一方で、高市早苗首相は利上げ計画に慎重な姿勢を示しており、一部では総裁の健康問題が日銀人事や政策運営への政治的な働きかけ余地を広げるとの見方も出ているが、Oxford Economicsのシニアエコノミスト、山口倫弘氏は総裁交代の可能性は現時点で低いとの見方を示している。

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