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自民・維新、高齢者医療の窓口負担見直し工程表を2026年末までに策定へ

自民・維新、高齢者医療の窓口負担見直し工程表を2026年末までに策定へ
高齢者医療 負担見直し

社会保障改革を巡る与野党協議が進み、70歳以上の高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直しが年内の政策論点として浮上している。自民党と日本維新の会は7日、2026年末までに工程表をつくる方針で一致した一方、維新が求めた「原則3割」への明記は見送った。

ハイライト

  • 自民党と日本維新の会は高齢者医療費の窓口負担見直しの工程表を2026年末までに策定し、骨太の方針に反映する。
  • 見直し項目には外来特例や所得基準、年齢区分の引き上げが含まれ、現役世代の保険料率の抑制・引き下げを目指す。
  • 高齢者医療の負担増水準や外来特例見直しの詳細は調整段階であり、年末までに制度設計の具体案をまとめる方針。

負担見直しの骨子と検討項目

日本経済新聞によると、自民党と日本維新の会は7日、社会保障制度改革の骨子をまとめ、田村憲久元厚生労働相や梅村聡税制調査会長らが国会内で署名した。内容は政府が7月中にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に反映する。

現在の医療費窓口負担は、現役世代が原則3割、70〜74歳が原則2割、75歳以上が原則1割となっている。現役並みの所得がある場合は、70歳以上でも3割負担となる。

骨子では、高齢者の窓口負担について、原則3割の現役世代との間で年齢によらない公平な応能負担を実現する観点から見直すとした。具体策として、70歳以上の一部が毎月定額で外来受診できる外来特例のあり方、負担割合の区切りとなる所得基準の見直し、年齢区分の引き上げを挙げている。

また、現役世代の負担軽減と公費負担のあり方をあわせて総合的に検討し、速やかな実現に向けて2026年末までに一定の結論を得るとしている。必要な受診が確保されるよう、配慮措置を講じる考えも盛り込んだ。

保険料抑制と制度改革への波及

今回の骨子は、高齢者医療の負担見直しを通じて、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す内容となっている。医療給付費のGDP比や雇用者報酬の伸びを参照する方針も明記し、診療報酬には経済や物価の動向を反映する考えを示した。

骨子は全13項目で構成し、社会保障と労働分野の各制度にある高齢者の年齢区分を点検し、必要に応じて引き上げる方向も検討する。大学病院の機能強化に加え、年金分野では会社員の夫に扶養される専業主婦らを対象とする第3号被保険者制度の対象者縮小も進める。

与党・政府内には高齢者の医療費負担を段階的に引き上げる案があるが、負担増の具体的な水準や時期はなお調整段階にある。維新が求めた外来特例の抜本見直しや原則3割負担の明記には自民党が慎重姿勢を示しており、年末までの工程表づくりでは制度設計の詳細が焦点となる。

当サイトの以前の記事では、インフレが続くと「老後2000万円」という目安では同じ生活水準を維持しにくくなり、必要資金が「4000万円」規模まで膨らみ得る点を整理しました。物価上昇下では取り崩し額も増えるため資産寿命が短くなり、運用と支出管理を組み合わせた備えが重要になることも示しています。

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