自民・維新、年金3号縮小へ複業者らの被用者保険拡大を協議

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自民・維新、年金3号縮小へ複業者らの被用者保険拡大を協議 — 年金3号制度見直し

働き方の多様化が進むなか、自民党と日本維新の会は7日、年金制度の第3号被保険者制度の縮小に向けた対応で合意する。複業者や短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を早期に進める方針で、厚生労働省は2026年度内に実態調査の報告をまとめる。

ハイライト

自民党と日本維新の会は年金第3号被保険者制度の縮小を視野に短時間労働者等への被用者保険適用拡大を協議。
厚生労働省は第3号被保険者の実態調査を進め、2026年度内に検討会設置と施策企画を予定。
複業者の労働時間合算や被用者保険加入要件の見直しは、労働市場や社会保険適用範囲拡大に直接影響する可能性がある。

制度見直しの骨子と検討日程

日本経済新聞によると、自民党と日本維新の会の実務者がまとめた社会保障改革の骨子には、マルチワーカーへの対応を含めた短時間労働者などへの被用者保険の適用拡大を早期に進展させると明記する。第3号被保険者制度の縮小を視野に入れ、就業形態の変化に合わせて年金加入の仕組みを見直す方向だ。

厚生労働省は第3号被保険者の実態を調査し、2026年度内に報告をまとめる。2026年夏ごろをめどに検討会を立ち上げ、課題を整理したうえで具体的な施策の企画立案を進める。

複業者への影響と制度上の課題

第3号被保険者は、本人が保険料を払わずに国民年金の給付を受けられる仕組みで、会社員の夫に扶養される主婦らが中心となる。一方で受給額は比較的少なく、一定の条件を満たして厚生年金に加入する被用者に比べると保障は限定的だ。

雇用者は週20時間以上働くなどの条件を満たせば厚生年金の保険料を負担し、より手厚い保障を受けられる。ただ、複数の会社で働く場合は労働時間が合算されないため、個々の勤務先では加入要件に届かず、第3号にとどまるケースがある。今回の協議は、こうした複業者を含む労働市場の実態に制度を合わせる動きとして、社会保険の適用範囲に影響を与える可能性がある。

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