ミネベア子会社、特定運送委託で取適法違反の初勧告

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物流取引の適正化を巡る監視が強まるなか、公正取引委員会は10日、ミネベアアクセスソリューションズに再発防止を勧告した。2026年1月施行の中小受託取引適正化法に基づく初の勧告で、発荷主から運送事業者への委託が新たな監視対象になったことを示している。

ハイライト

公取委はミネベア子会社が中小運送会社に無償荷役546時間を強要し、委託先36社にも無償金型保管を課したと認定した。
同社は被害回復として委託先に約710万円を支払い、社内教育とチェック体制強化で再発防止を進める方針を示した。
2024年4月の規制強化以降、荷主の委託行為も監視対象となり、改正物流効率化法では荷待ち・荷役時間の計測義務違反に罰金が科される。

無償荷役と金型保管の違反内容

日経の報道によると、公取委は同社が1月から4月にかけて製品発送時、中小の運送会社1社に荷物の積み下ろしや片付けを無償でさせたと認定した。作業時間は計約546時間に上り、同社は1月から荷役作業の代金を協議していたものの、5月1日時点で未払いだったという。

公取委は、こうした無償の荷役作業が取適法などで禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」に当たると判断している。調査では、部品の製造委託先36社に金型を無償で保管させていた行為も判明し、こちらは取適法施行前の発注だったため、下請法違反として再発防止を勧告した。

同社は被害回復として委託先に計約710万円を支払った。10日の勧告を受け、社内教育の見直しやチェック体制の強化を進め、再発防止に努めるとしている。

物流業界の規制強化と取引慣行是正

今回の措置は、物流業界で長時間の荷待ちや荷役作業の是正が政策課題になっている流れの中で実施されている。2024年4月の運転手の時間外労働規制強化を契機に、関係省庁は業界横断で対策を進めている。

従来の下請法では、運送事業者から同業他社への再委託が主な調査対象だったが、取適法の施行により、発荷主から運送事業者への委託も対象に加わった。メーカーの製品納入や小売店から消費者への配送などが想定され、公取委は国土交通省の「トラック・物流Gメン」からの情報も活用しながら、不適切な取引慣行の監視を強めている。

さらに、荷物の受け取り手の都合による荷待ちについても、独占禁止法に基づき2027年4月から規制対象が広がる。4月に全面施行された改正物流効率化法では、一定規模以上の事業者に荷待ちや荷役時間の計測、報告、中長期の時短計画提出を義務付けており、違反には罰金が科される。

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