厚生労働省が公表した2026年の労働経済白書で、日本企業の生成AI利用率の低さが改めて浮き彫りになった。企業利用率は9.2%にとどまり、OECD加盟国平均の20.2%を大きく下回る水準となっている。
ハイライト
- 日本企業の生成AI利用率は従業員10人以上でOECD平均の半分未満、個人利用も26.7%と平均36.8%を大きく下回る。
- 中小企業の59.0%がAI導入予定なし・必要性を感じず、医療・介護・福祉で22.1%、宿泊・飲食で19.0%と著しく低水準。
- AI関連の訓練・金銭支援受給率は日本の金融・保険業で26.9%、U.S.の60.5%、UKの57.2%、ドイツの54.8%を大きく下回る。
白書が示す導入率と投資課題
日本経済新聞によると、厚生労働省は29日、2026年の労働経済白書を公表し、従業員10人以上の企業を対象にしたOECDデータベースの集計をもとに、日本企業の生成AI活用の遅れを示した。個人の直近3カ月の利用割合も日本は26.7%で、OECD平均の36.8%を下回っている。白書は、1990年代後半以降のIT導入期における「先行者利益」も分析し、日本で初期投資が少なかったことが経済成長の伸び悩みにつながった可能性を示唆した。そのうえで、AIについても初期段階での積極的な投資が重要だとの見方を示している。
中小企業と人材支援の遅れが重荷
日本の導入基盤の弱さは中小企業や一部業種でより鮮明になっている。民間調査では、従業員300人以下の中小企業の59.0%がAIについて「導入予定なし、必要性を感じない」と回答し、業種別では医療・介護・福祉が22.1%、宿泊・飲食サービスが19.0%と低水準だった。人材育成も十分に進んでいない。企業からAIに関する訓練や金銭支援を受けている割合は金融・保険業で26.9%にとどまり、U.S.の60.5%、UKの57.2%、ドイツの54.8%を大きく下回った。製造業でも33.3%と、他の3カ国の50%台から60%台より低い。
白書は、AI技術の発展が労働市場に雇用創出と雇用喪失の両面の影響を及ぼす可能性があると指摘する。政府による労働移動やリスキリング支援の重要性が、導入拡大とあわせて一段と増している。
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