東京証券取引所は23日、ACCESSの株式について特設注意市場銘柄の指定を継続すると決めた。2025年の過年度決算訂正を受けた内部管理体制の改善状況を点検した結果、体制整備は進んだ一方で運用面の定着確認になお時間が必要と判断している。
ハイライト
- 東京証券取引所はACCESS（4813）株式の特設注意市場銘柄指定を2026年10月23日まで継続すると発表。
- 改善計画の実施進捗や新経営体制への移行状況は確認されたが、内部管理体制の実効性に懸念が残ると判断。
- 海外子会社の与信・債権管理や関連当事者取引規程の運用に不備があり、モニタリング体制強化の必要性が指摘された。
指定継続の判断と主な理由
Japan Exchange Groupの公表によると、今回の継続指定は日本取引所自主規制法人の審査結果に基づく。対象はACCESS株式、コード4813、プライム市場で、決定日は2026年10月23日となる。東京証券取引所は、同社が提出した内部管理体制確認書を確認したうえで、内部管理体制自体は相応に整備されているものの、十分に運用されているとは認められないと判断した。上場有価証券の特設注意市場銘柄指定に関する根拠として、有価証券上場規程503条4項2号aを挙げている。
ACCESSは2025年6月30日に過年度の決算訂正を実施しており、これを受けて東京証券取引所は2025年8月27日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定した。今回、指定から1年経過後に同社が提出した確認書を点検し、2026年1月30日に開示された改善計画などに基づく対応は進んでいる一方、実効性の確認は継続が必要と結論づけた。
新経営体制と子会社管理が焦点
審査では、2026年8月に代表取締役とCFOを含む経営体制の変更が行われた点が重視された。東京証券取引所は、新たな経営陣の就任からの期間がまだ短く、改善計画に基づく各施策を含む内部管理体制が今後も適切に運用されるかを確認するには十分ではないとみている。特に、同社のネットワーク事業を担う海外子会社の管理強化策では、CFOの積極的な関与が必要とされた。ただ、新CFOの就任は最近であり、これらの措置が適切に実行されるかについては継続的な確認が必要としている。
このほか、海外子会社では与信管理や債権管理に関する改善計画の一部施策が徹底されていない事例があった。ACCESS本体でも、関連当事者取引管理規程に基づく承認手続きの不備を含む複数の業務運営上の問題が確認されており、東京証券取引所は内部管理体制の整備状況と運用状況の審査を続ける方針だ。
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